復興支援と地産地消を実現、「災害備蓄食糧おかゆ」
NPO法人湘南スタイル(神奈川県茅ヶ崎市)は8日、東日本大震災の復興支援につながる寄付つき「災害備蓄食糧おかゆ」の販売を開始した。1口1万円から参加可能で、申込者には40食分が届き、岩手県陸前高田市の
NEWSNPO法人湘南スタイル(神奈川県茅ヶ崎市)は8日、東日本大震災の復興支援につながる寄付つき「災害備蓄食糧おかゆ」の販売を開始した。1口1万円から参加可能で、申込者には40食分が届き、岩手県陸前高田市の
NEWS自転車を用いた宅配便サービスを提供するエコ配(東京・港)は、福島県いわき市の海岸防災林再生を支援するため、寄付つき商品「復興クロマツ」を限定1000セットで4月1日に販売開始する。 東日本大震災にとも
NEWS沖縄本島北部に位置する名護市を舞台に、農漁業や豊かな自然を体験するエコツアーを通じて観光客を誘致する取り組みが始まった。農家や漁師といった地域の人々と触れ合う機会を設けた一般向けエコツアーは沖縄県内で
NEWS一般財団法人CSOネットワークは3月13日、熊本県水俣市で「水俣と福島をつなぐフォーラム」を開いた。福島県や水俣市で農業や地域づくりに励む人たちが、原発事故や水俣病という大規模公害を乗り越えて有機農業
NEWS15日、安倍晋三首相が日本の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加を表明した。これを受けて、認定NPO法人国境なき医師団(MSF)は、国際協定で取り決められた公衆衛生に関するセーフガード(
NEWS先週は福岡県と熊本県に出張してきた。熊本県では3月13日、一般財団法人CSOネットワークの企画で、福島県の有機農業家と、九州で意欲的な農林業に取り組む方たちを水俣市で引き合わせ、語り合うというフォーラ
FEATURE STORIES政府は3月15日、2013年度以降の温暖化対策計画を定める「地球温暖化対策推進法(温対法)の一部を改正する法律案」を閣議決定した。これを受け、WWFジャパン(東京・港)と気候ネットワーク(東京・千代田
NEWS2013年1月、北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)は、2010年度の太平洋クロマグロの資源評価の結果を発表した。発表によると、太平洋クロマグロの資源量は過剰漁獲の状態にあることが分かった。親漁(
NEWS東北大学では、建築科のOB・OGが立ち上げた学生サークル「都市まちづくり研究会」(愛称トシケン)を後輩たちが引き継ぎ、まちづくりを町民と一緒に進めている。 行動科学研究室に所属するトシケンの代表を務め
NEWS日本環境協会エコマーク事務局(東京・中央)は3月12日、エコマーク「テレビ」の認定基準を制定し、認定審査の申し込み受け付けを開始した。同団体は、優れた省エネ効果、有害物質の使用削減など環境負荷を低減し
NEWS脱原発デモの参加者に、居酒屋らが割引などのサービスを提供する「デモ割」。東京・杉並で始まったこのユニークな取り組みを、会社員の女性が短編ドキュメンタリー映像にまとめた。同作品は18日(月)に東京・渋谷
NEWS資源エネルギー庁は12日、愛知県と三重県の沖合の遠州灘で実施しているメタンハイドレートの海洋産出試験で、天然ガスの産出を確認したと発表した。海底下のメタンハイドレートから天然ガスを取り出したのは世界初
NEWS環境に配慮した製品の輸入や卸業をしているイーオクト(東京・渋谷)は、「e.スポンジワイプ」を2011年6月から東日本大震災被災地への寄付つき商品として販売している。スポンジワイプ1枚の売上金から30円
NEWS文科省所管の「核融合科学研究所」が計画している重水素実験に対し、関係自治体の一つである岐阜県多治見市の住民らが8日、実験反対を訴えて集めた約3万人分の署名を同市の古川雅典市長に提出した。 オルタナ編集
NEWSマイナビ(東京・千代田)は3月5日、同社が運営する学生生活応援サイト「マイナビスチューデント」で、「良活プロジェクト~震災復興支援特集~」と題した特設ページをウェブ上にオープンした。特設ページでは、東
NEWS大林組は6日、東日本大震災の津波で被災した塩害農地で、被災木材のチップ材などを用いて土壌改良と雨水による除塩を促す工法を開発したと発表した。昨年4月から宮城県岩沼市内の塩害農地で行われた実証実験では、
NEWSキリンホールディングスは5日、紅茶葉の調達先であるスリランカの紅茶農園に、持続可能な農法認証制度「レインフォレスト・アライアンス認証(RA認証)」を取得できるよう支援することを発表した。 スリランカは
NEWSフジテレビジョンおよびフジニュースネットワーク(FNN)は5日、総務省と国立国会図書館が運営する東日本大震災に関するアーカイブサイトと連携することを発表した。FNNの「3.11 忘れない~FNN東日本
NEWSMOTTAINAIキャンペーン事務局(東京・千代田)は1日、JAあづみと協働し、循環型農業で栽培した「MOTTAINAIこしひかり」を販売する。 コメぬかや稲わらを家畜の飼料や農産物の肥料にして再利用
NEWSミツバチの大量死が日本を含めて世界中で報告されるなか、金沢大学理工研究域自然システム学系の山田敏郎教授らの研究チームが「ネオニコチノイド(ネオニコ)系農薬がミツバチ大量死と強い相関関係がある」との論文
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