羽毛布団リサイクルで世界遺産を保全
ユニー（愛知県稲沢市）は、羽毛布団リサイクルのための下取り企画を実施し、その収益金100万円を、世界遺産保全のために寄付をした。２０１６年２月９日、和歌山県庁で行われた贈呈式では、ユニーグループ・ホー
NEWS- お知らせ
- |
- オルタナ最新64号（3月30日発売）
月: 2016年4月
記事一覧
ＦＩＴの入札制度は「ご当地電力を締め出す」
自然エネルギー電力の買取に関する再エネ特措法（ＦＩＴ法）の改正案が２月に閣議決定された。これにより、改正ＦＩＴ法が2017年４月に施行される見通しだ。ＦＩＴ（固定価格買取制度）にともない需要家（消費者
NEWS
［書評］最難関の無農薬イチゴを自然栽培で安定供給
無農薬での栽培が最も難しいと言われるイチゴ。とりわけビニールハウスでの栽培は病害虫にさらされやすい。『希望のイチゴ～最難関の無農薬・無肥料栽培に挑む～』（田中裕司著、扶桑社刊 税込1080円）は、農薬
NEWS
都、自然エネ電力小売事業に着手 ノウハウ蓄積へ
都と都環境公社は、FIT（固定価格買取制度）由来の自然エネルギー電力を小売するモデル事業に乗り出す。電気は調布市内の太陽光発電、宮城県気仙沼市内のバイオマス発電から調達。公社施設に自然エネルギー100
NEWS
東京の自転車シェア、他区乗り入れＯＫで利用３割増
都内４区で２月から実施中の自転車シェアリングで、区境を超えて利用できるようにしたところ、１日当たりの利用回数が33％増加した。都と４区が社会実験として実施しており、都がこのほど３月までの利用状況を公表
NEWS
第3回住友理工 学生小論文アワード表彰式申し込みフォーム
オルタナ編集部サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。全国の書店やアマゾンで販売しています。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイ
未分類
熊本地震：「ダイレクト募金」詳報（６月13日現在）
■寄付先からの御礼： （４月28日）「御支援有難うございます。熊本地震後、刻々と変わる被災者支援ニーズ対応するため自分たちでできる被災者支援活動をやろうと立ち上がった団体がたくさんあります。寄付は、そ
FEATURE STORIES
熊本地震：あなたにもできる支援先一覧
＜寄付・募金＞ ◆熊本県／平成28年度熊本地震義援金の募集について http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html?type=top ◆Yahoo！基金 インタ
FEATURE STORIES
熊本地震で携帯キャリア３社が相次ぎ被災地支援
４月14日、熊本県で震度７の揺れを観測する地震が発生した。これを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア３社は４月15日、熊本県内に設置された公衆無線Wi-Fiを無料で開放した。契約の
NEWS
ＥＳＧ情報掲載申し込み用フォーム（運営：オルタ ナ編集部）
サステナブル・ブランド・ジャパン、オルタナオンライン、Yahoo!ニュース掲載用ＥＳＧ情報サイトです。＊掲載の保証はできません。 記事掲載の場合には、オルタナ編集部もしくは外部ライターから連絡させて頂
未分類
海洋白書、「海洋酸性化」と生物多様性の危機に警鐘
笹川平和財団海洋政策研究所はこのほど、『海洋白書2016』を刊行した。昨年は複数の国際会議で海洋問題が取り上げられた節目の年。その2015年の国内外の動きを266ページの冊子にまとめた。（オルタナ編集
NEWS
ＷＷＦが食品企業の温暖化対策比較、１位はキリン
環境ＮＧＯのＷＷＦジャパンは12日、国内の食品企業25社を対象とした温暖化対策の比較調査結果を発表した。１位はキリンで１００点満点中80点。２位に日本たばこ（70.4点）、３位は味の素（63点）が続く
NEWS
オルタナオンライン／Yahoo!ニュース記事提案フォーム
オルタナオンライン／Yahoo!ニュース向け記事の企画提案用のフォームです。提案されたい記事の見出し（24文字厳守）とリード文（200字厳守）を記入してください。 オルタナ編集部サステナブル・ビジネス
未分類
バナナペーパー、ＣＯ2削減や貧困解決に効果
バナナペーパーとは、廃棄されたバナナの茎から繊維を取り出して作る紙の種類。資源の有効活用だけでなく、貧困問題の解決につながる紙として注目を集めている。「エコ名刺」で知られる丸吉日新堂印刷（札幌市）とワ
NEWS
農業の「７次化」で、陸前高田を復興の「その先」へ
一般社団法人SAVE TAKATA（岩手県陸前高田市）は、東日本大震災によって大きな被害を受けた陸前高田市で、「復興のその先」を見据えた地域課題解決のための事業を展開している。事業の一つ「米崎りんご」
NEWS
みんな電力代表「自然エネルギーに切換えは当たり前」
４月１日、電力小売の全面自由化が実現した。数多くの「新電力」が電力小売に参入する中、自然エネルギー中心の電気を販売する事業者も登場。首都圏を対象地域とする「みんな電力」（東京・世田谷）もその一つだ。２
NEWS