プレミアムフライデーに賛同、3000社超える
毎月最終金曜日に、15時を退社時間に設定するよう企業に働きかけをおこない、消費を喚起する「プレミアムフライデー」が2月24日から始まる。実施に向けて、経済産業省、経団連、業界団体などで構成する推進協議
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毎月最終金曜日に、15時を退社時間に設定するよう企業に働きかけをおこない、消費を喚起する「プレミアムフライデー」が2月24日から始まる。実施に向けて、経済産業省、経団連、業界団体などで構成する推進協議
NEWS東京五輪に向けて1月に組織委員会が「持続可能性に配慮した運営計画第1版」を発表するなど、同大会での環境配慮の方向性や目標が明らかになりつつある。2月23日に「サスティナブル・ビジネス・ウィメン」らが主
NEWS住友商事は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市で、約32.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を着工する。南相馬市では、2030年に市内の総消費電力量を自然エネルギーでほぼ100%まかなう体制
NEWS今年で4回目となる日本で唯一の環境をテーマとした映像祭「グリーンイメージ国際環境映像祭」が3月3日から5日まで東京で行われる。応募数は年々増加し、本年度は48の国と地域から194作品の応募があった。こ
NEWS日本一の夢の祭典「みんなの夢AWARD7」が2月20日、舞浜アンフィシアターで開かれた。ファイナリスト7人が2000人の観衆と審査員、協賛企業を前にプレゼンテーションを行った。その結果、管理栄養士の麻
NEWSG⭐Local Eco! 第8回 産業革命がもたらしたイノベーションは、単品の低コスト生産や標準化であり、それを消費し、使用する顧客にとっての価値そのものの革新ではなかった。モノが不足していた時代には
NEWS今さらながらのCSRの話題です。CSRはCorporate Social Responsibilityの略で企業の社会的責任と日本語で表記しますが、CSRという表現の方が使いやすいのかもしれません。
連載コラムシャープとタニタが企業公式ツイッターで交流し、次々と関連商品を発表している。昨年3月にツイッターの「中の人」(担当者)をキャラクター化した4コマ漫画「シャープさんとタニタくん@」をリブレ(東京・新宿)
NEWS持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPO連絡会(SUSPON)は2月16日、「スポーツを通じた持続可能な社会づくりへの挑戦」と題したシンポジウムを都内で開催した。2020年の東京五輪に向けて
NEWS新日本監査法人は、1月18日に新たな組織体制を発表した。執行役員の選任や報酬など、経営執行に関する重要事項について審議する「評議会」は社員のみで構成していたが、社外有識者の3名を招聘し、監視機能を高め
NEWS内臓に機能障害がある人や聴覚障害者、知的障害者など外見では障害者かどうか分からない人のサポートを受けやすくする「ヘルプマーク」を、大阪府が4月の新年度から導入する。カバンなどにつけられるストラップの配
NEWSノーベル平和賞のモハメド・ユヌス氏がこのほど来日した。2月20日夕方に出演した「みんなの夢AWARD7」会場(舞浜アンフィシアター)内で、本誌オルタナとの単独インタビューが実現し、混迷するグローバル資
SPECIAL CONTENTS「伝統工芸はいまや絶滅危惧種だ」と言う英デザイナーのセバスチャン・コンラン氏が、岐阜県の伝統工芸技術への協力を始めた。パリで1月20日から24日まで開催された世界有数のデザイン見本市で、岐阜県の伝統工
NEWS2018年1月から環境保護税の導入が決定した中国の産業界は、環境保護に向けて大きく舵を切りそうだ。中でも塗料業界では「油性塗料からの脱却」が急激に進む。欧米で水性塗料の普及率が80%を超えている中、中
NEWS1.障害者虐待防止法 近年の我が国の障害者の権利に関する動きとして、平成18年に障害者権利条約が成立し、平成26年に批准したことをはじめ、平成24年には障害者虐待防止法の施行、平成28年4月には障害者
連載コラムサステナブル・ブランドの作り方 第8回 こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。さて、この「サステナブル・ブランド」という考え方は、サステナビリティをブランドにするということですか
NEWSユニリーバは2月7日、シャンプーや洗剤などホーム&パーソナルケア製品の原材料の詳細情報をウェブ上で公表した。このような商品では通常明示しない「香料」の成分や、含まれる物質各々の働きをひと目でわかるよう
NEWS宮城県石巻市雄勝町。東日本大震災により、建物の8割が流され、4300人いた人口は半分以下の1600人になった。80歳で「若いほう」と言われるほどの超高齢地域になりつつあるが、毎年、霞が関の官僚やハーバ
NEWS和歌山県有田川町は、県営の多目的ダムに維持放流量を活用した町営の水力発電所を導入し、平成28年度新エネ大賞の資源エネルギー庁長官賞を受賞した。資源ごみの収集業務を有料化し、業者から得た収益を積み立てる
NEWS80社以上のグローバル企業が、持続可能な開発目標(SDGs、Sustainable Development Goals)を達成するべく、イギリス首相に公開書簡を送った。コカ・コーラ、ドン・エナジー、セ
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