サステナブル・ビジネス・マガジン

月: 2010年5月

記事一覧

no image

資源調査でウズベキスタンと覚書─JOGMEC

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は4月、ウズベキスタンにおけるレアメタルの共同探査、ならびに石油製品と天然ガスのマーケンティングに関する調査について、同国関係機関と覚書を締結

NEWS
no image

サンゴ礁保全行動計画を策定─環境省

環境省は4月27日、サンゴ礁生態系の保全に向け「サンゴ礁生態系保全行動計画」を策定したと発表した。サンゴ礁は白化現象が進行するなど危機的な状況に置かれており、この計画でサンゴ礁生態系の保全・再生に加え

NEWS
no image

11市町がバイオマスタウン認定─農水省

農林水産省は4月30日、バイオマスタウンとして新たに11市町を認定したと発表した。バイオマスタウンとは、域内のバイオマス資源の効率的な利活用システムが構築されていると国が認定した市町村で、今回の認定に

NEWS
no image

マラウイに環境プログラムを支援─外務省

外務省は5月7日、アフリカ南部のマラウイ共和国に対して日本が17億円の環境プログラム無償資金協力「森林保全計画」を行うことで合意したと発表した。 この協力はマラウイの地方電化を促進することで、薪炭使用

NEWS
no image

雨水浸透施設の整備を促進─国交省

国交省は5月6日、都市型水害等の抑制や下水の汚濁負荷の削減、さらに地下水源の涵養に効果が期待できるとされる雨水浸透施設の整備について「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」としてとりまとめたと発

NEWS
no image

原発の保守管理の見直しを指示─経産省

経済産業省原子力安全・保安院は4月30日、中国電力の島根原発1・2号機の保守管理に関する不備が明るみに出たことを受け、原子力発電所を設置する電力各社に対して保守管理の仕組みに問題がないか確認するよう指

NEWS
no image

温対法、環境委員会で可決─衆議院

温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で「25%削減」する目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決された。野党各党は審議が尽くされず

NEWS
no image

温暖化対策など念頭に特区を検討─経産相

直嶋正行経済産業相は5月10日、都内で講演し、政府が検討している成長戦略の中で「推進のために特区制度を作る必要がある」と述べた。その中で、電気自動車や太陽光発電の普及などに地域ぐるみで取り組む「スマー

NEWS
no image

COP16成功へ協力確認─気候変動閣僚会合

気候変動問題に関する非公式閣僚級会合が43カ国から5月2日から4日まで、ドイツのボンで開かれた。メキシコで11─12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)の成功に向け、「各

NEWS
no image

気候変動会議、10月に名古屋で─環境相

小沢鋭仁環境大臣は出席したボンの非公式閣僚会合で、温室効果ガス排出削減の新たな枠組み構築に向け、閣僚級国際会議を10月に名古屋で開催する意向を表明した。環境相は、演説で「日本は率先して低炭素社会作りに

NEWS
no image

次世代送電網で協力合意へ─日米民間団体

スマートグリッド(次世代送電網)を推進する米国の民間団体「グリッドワイズ・アライアンス」と日本の官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」と4月16日、国際的な事業展開に関して協力していく合意を

NEWS
no image

「エコレールマーク」新たに15件─国交省

国土交通省は4月23日、第21回「エコレールマーク」の新規認定について発表した。この制度は自動車輸送と比べて環境負荷が低いとされる鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して認定するもので

NEWS