直嶋正行経済産業相は５月10日、都内で講演し、政府が検討している成長戦略の中で「推進のために特区制度を作る必要がある」と述べた。その中で、電気自動車や太陽光発電の普及などに地域ぐるみで取り組む「スマートコミュニティー」を挙げ、温暖化・エネルギー対策での特区を考えることを表明した。
日本では「構造改革特区」と認定を国から受ければ、現行法の規制にかかわりなく、事業を行うことができる。政府は６月をめどに成長戦略をまとめる予定で、温暖化対策で、新たな成長を促すのが狙い。
その他、日本の医療機関を受診する「医療ツーリズム」振興のためビザの取得要件の緩和や教育を例としてあげ、「特区を出来るだけ大掛かりに進める必要がある」と述べた。
