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近年、情報通信や飲料などの国際企業が相次ぎ「ウォーターポジティブ」を目標として掲げ始めた。例えばグーグルやペプシコなどは2030年までの目標実現を宣言している。（もり ひろし）
ウォーターポジティブとは「事業活動における淡水の消費量に対して、供給量を多くした状態」を意味する。
水資源の安定的確保は、SDGsの目標に掲げられるほど大きな社会課題だ。国連の推計では、淡水の不足量が2030年までに40%になると見られるという。
ところが情報通信技術の中核施設であるデータセンターでは、冷却用に大量の水資源を必要とする。このため米国では、データセンターの誘致について賛否が分かれる自治体も現れている。
ウォーターポジティブの実現方法は主にふたつ。消費量を減らすか供給量を増やすことだ。前者は雨水利用、循環利用、節水（例：水以外の冷却方法の採用）などの手法がある。
いっぽう後者は水需給の逼迫度（水ストレス）の高い地域に対して、供給力改善のための投資を行う方法などがある。またテック企業に独自の方法として、水資源の管理に関するテクノロジーを自治体やNPOなどに提供する方法もある。
