米教授「コロナ禍でもESGファンドの値動き堅調」

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ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフェイム教授は、ウェブでの講演で、「新型コロナ禍でもESGファンドのパフォーマンスはファンド平均を上回った」と指摘した。同教授が今年2～3月に世界3,00

栗田工業がバイオガス発電に資本参加、食品残さ活用

• 栗岡 理子

栗田工業はこのほど、特別目的会社である合同会社羽村バイオガス発電事業に資本参加した。出資額は非公表。同社はこれまで蓄積した水処理技術やメタン発酵技術のノウハウを生かし、再生可能エネルギーであるバイオガ

世界の食品・飲料企業による人権対応、セブン22位

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英国の人権NGO「KnowTheChain」が、食品・飲料業界の世界大手43社の労働者への人権対応を評価したランキングを発表した。ベンチマーク（基準）としての評価対象となった日本企業3社はいずれも平均

「グラミンでんき」で生活困窮者の自立支援を

グラミン日本（東京・中央）とみんな電力（東京・世田谷）は10月20日、生活困窮者の自立支援につながる電力プラン「グラミンでんき」を開始した。電気料金から毎月100 円が、生活困窮者向けに少額融資を行う

仏ビオセボンが会社更生法申請、数社が買収に名乗り

• 太郎 会員登録テスト

日本でも店舗展開する仏オーガニックスーパー大手のビオセボンが会社更生法の手続きに入り、事業売却することが分かった。2008年の創業以来、パリを中心に急成長したが近年、収支が悪化していた。仏スーパー最大

SDGs認知度調査、経営者の9割が「知っている」

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日本能率協会は10月1日、「日本企業の経営課題2020」第3弾の調査結果を公表し、約9割の企業経営者がSDGs（持続可能な開発目標）について「知っている」ことが分かった。昨年から11ポイント増加したと

千葉商大など「教育機関もESG経営を」

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「顔の見える電力」を推進するみんな電力（東京・世田谷）は9月29日、教育機関のESG経営をテーマにしたセミナー「大学経営の新たな潮流――コロナ禍において教育機関が取り組むべきESG経営」をオンラインで

再エネ100％・CO2ゼロの海ごみ調査船が東京に

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世界の海を巡り海洋プラごみの実態を調査しているレース・フォー・ウォーター（R4W）号が9月17日から青海客船ターミナル（東京・江東）に停泊している。この調査船は化石燃料を一切使わず、太陽、風力、水素で

三菱地所ホーム 木と鉄骨のハイブリッド構法

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三菱地所ホームは9月3日、世界初の特許技術「Flat Mass Timber構法」を開発したことを発表した。このFTM構法は木と鉄骨によるハイブリッド構法で、同社は木造注文住宅ブランド「ROBRA（ロ

花王の「たかがシール。されどシール」戦略

皆さんもコンビニや薬局の店頭で、シャンプーなどのボトル容器の最上部に貼られたシールを見たことがあると思います。業界では「アイキャッチシール」と呼ばれ、30年以上前から使われてきました。そのシールを花王

スタバが「エシカル」伝える「99キャンペーン」

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スターバックス コーヒー ジャパンは9月7日から9日まで、全国のスターバックス店舗でエシカル（倫理的）な調達について考える「99キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中、生産地のストーリーとともに

HISの株主に環境NGOがパーム油発電の中止要請

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FoE Japanをはじめ、世界15カ国 35の環境保護団体および学識者など19人は8月31日、エイチ・アイ・エス（HIS）の主要株主37社に対して、HISにパーム油発電事業から撤退することを求める書

ファミマ、容器改良でサラダの消費期限を1日延長

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ファミリーマートは７月28日、容器を改良して従来品よりも消費期限を1日延長させたサラダ2品目を発売する。容器内の空気を野菜に適したガスに置き換えて密封する「ガス置換包装」を採用し、食品ロス削減を推進す

スイス、コロナでマスクのポイ捨てやごみが増加

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スイス政府は6月下旬、3カ月続いた新型コロナウイルスの非常事態宣言を解除したが、大型イベントの禁止、1.5メートルのソーシャルディスタンス確保など、引き続き措置が実施されている。しかし、欧州内での人の

「レジ袋は海ごみの0.3％」と言い訳してよいのか

• 良允 草刈

政府は7月1日からレジ袋を有料化した。スーパーなど多くの小売り店舗が予告していたが、当日のレジで初めて認識した人にとっては寝耳に水であり、SNSにはレジ袋有料化に対する批判があふれた。そこで繰り返され

WWFジャパンの新事務局長に東梅貞義氏

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世界自然保護基金(WWF)ジャパン（東京・港区、末吉竹二郎会長）は7月1日、筒井隆司・前事務局長に代わり、東梅貞義氏が同日付けで新事務局長に就任したことを発表した。東梅事務局長は1992年、WWFジャ

ESG研究会「日本の統合報告、実行力は最下位」

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日立製作所、トーマツ、ゴールドマン・サックスなど事業会社、監査法人、機関投資家などステークホルダー24社が集結する「ESG情報開示研究会」キックオフミーティングが7日都内で開かれた。北川哲雄研究会代表

花王、GPIFが採用する全ESG銘柄で継続採用

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花王は7月9日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資のための株価指数の構成銘柄すべてに継続して採用されたと発表した。「FTSE Blossom Japan Index」「

ソニーや日清、SBTi参加の日本企業が100社に

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SBTi（Science Based Targets initiative）に参加する日本企業が6月で100社に達した。SBTiは、WWF（世界自然保護基金）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グ

SDGsランキングで日本17位、コロナの影響懸念

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持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)と独ベルテルスマン財団はこのほど、「持続可能な開発報告書2020」を発表した。同報告書のSDGs（持続可能な開発目標）達成度ランキングでは、166