記事のポイント
- 2025年はISSB基準に対応した日本版のサステナ開示基準の任意適用が始まる
- 開示基準がグローバルで統一される中、ストーリーテリングの重要性が増す
- 数値やデータの背景を語ることが、選ばれる企業になるための条件だ
2025年はISSB基準に対応した日本版のサステナ開示基準（SSBJ）の任意適用がいよいよ始まる。開示基準がグローバルで統一される中、企業が差別化を図るには、ストーリーテーリングが重要だ。数値の背景を語ることが、選ばれる企業になる条件だ。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
日立製作所と大手金融機関でつくる協議体サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は12月２日、ESGデータ管理に関するセミナーを開いた。同協会は、企業・運用機関間のエンゲージメントサポートサービス（SFP-ESS）を運営する。上場企業のESG情報開示と運用機関の投資判断を促進する取り組みだ。
このほど、同サービスのデータ基盤を改良し、ISSB基準に対応すると発表した。サービスの改良を機に、セミナーを開いた。
セミナーでは、サステナビリティ情報開示における欧州トレンドと日本企業の対応について話し合った。登壇したのは、IFRS財団 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB) 小森博司理事、一般社団法人ESG情報開示研究会の増田典生・共同代表理事 、三井住友銀行サステナブルソリューション部のチヴァース 陽子部長の３人。
■ISSB基準の法制化が各国で相次ぐ
■「投資家目線」に合った情報開示を
■データの「背景」を語れるか
