米国で、共和党による反ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の圧力が増している。その背景には、２０２４年11月の大統領選挙を控え、共和党と民主党の熾烈な「つば競り合い」がある。トランプ候補は公約で「急進左翼のＥＳＧ投資から米国人を守る」とまで言い切り、「再びパリ協定から脱退する」ことを明言した。そうなると各国の脱炭素や人権政策にも大きな影響は避けられない。（オルタナ論説委員／東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナブル社会デザインセンター特任研究員・御代田有希）
反Ｅ Ｓ Ｇ とは、米国で２０２１年ころから見られる、ＥＳＧ投資への反発である。保守系シンクタンクによるキャンペーンが、共和党が強い州（赤い州）における反ＥＳＧ規制の策定や、株主総会における反ＥＳＧ提案につながった。
24年６月時点では、米大統領選挙の帰すうについて、多くのメディアは、「トランプ候補対バイデン大統領」の一騎打ちを想定している。無所属のロバート・ケネディ候補が第三極になるとの見方もあるが、二大政党制が定着した米国で、政党に所属しないことによるハードルは大きい。
米ニューヨーク・タイムズ紙が24年5月に実施した世論調査によると、米国大統領選挙は、ペンシルベニア（ＰＡ）州やミシガン（ＭＩ）州、ウィスコンシン（ＷＩ）州などの激戦州「スイングステート」（投票先が振り子のように揺れるという意味）で、トランプ候補が優勢との結果だった。トランプ氏再選の場合、反ＥＳＧの流れがさらに強まることが見込まれる。
（この続きは）
■赤い州対青い州、規制の違いは
■ブラックロック社、ＥＳＧ巡る変遷
■ＮＺＩＡが廃止、新組織を設立
■化石燃料産業と「時間軸の悲劇」
■「もしトラ」でも脱炭素化は続く
