住商、自然エネで中国企業と合作
住友商事は８月２６日、中国の大手電力会社である大唐集団新能源と自然エネルギー分野での開発協力を推進するための合作枠組協議書を締結したと発表した。 大唐集団新能源は、中国大唐集団グループで新エネルギー発
NEWS月: 2010年8月
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原子力政策大綱見直しで意見募集
原子力政策大綱の見直しの是非を検討するため、内閣府原子力委員会は７月２７日から９月２１日まで、郵送やインターネットを通じて国民の意見を募集する。 ２００５年１０月に策定された現行の原子力政策大綱は、２
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屋上緑化を代替か 新技術「保水セラミックス」
都市部を中心に最近注目されている屋上緑化。しかし、初期投資や維持管理のコストや手間などから導入が進んでいるとは言いがたい。そんな中、ＩＮＡＸはこのほど、微細な無数の空隙に水をたくわえ、蒸発性能にも優れ
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双日系ネット排出権市場で初取引
大手総合商社の双日は８月２３日、同社グループが設立したインターネット上の排出権取引所「排出権取引市場（JCX）」において、初の取引が成立したと発表した。 今回売買されたのは東京都の排出権取引制度に基づ
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ＷＷＦ「日本人は地球２個以上消費」
世界中の人が日本人と同じ程度にエネルギーを消費したら、地球が２．３個必要―。ＷＷＦジャパンは８月２５日、日本人の生活が環境に与える影響を発表した。 人間の生活がどの程度、自然環境に依存するかを示す「エ
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国交省、改造ＥＶの安全性確保へ
既存のガソリン車やディーゼル車のエンジン類を取り外し、代わりにモーターと電池を搭載するコンバージョンＥＶについて、国土交通省は７月２８日、改造に伴う安全性のガイドラインを設ける検討に着手したと発表した
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経産省、海洋発電所実現へ予算要求
経済産業省は、波力や海流などの海洋エネルギーで発電する「海洋発電所」の実現に向け、実証実験などに必要な金額を２０１１年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが８月２５日に明らかとなった。要求額は１０
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【申し込み受付中！】第９回環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）実施のお知らせ
東京商工会議所が主催する第９回環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）が12月19日(日）に実施されます。現在、インターネットと電話での申込登録受付中。締切は11月5日(金)18時。 環境に関する技術やモノづく
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富士通、国内初の生物多様性指標
富士通は８月１９日、企業が生物多様性に与える影響を数値化して評価できる指標を作成したと発表した。 金属や紙の使用量、拠点の緑地面積などのデータを、独自の計算式で処理。事業活動が生態系の豊かさを損なう度
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大和ハウス、排出枠申請第１号へ
大和ハウス工業は８月２３日、東京都が行う排出権取引に使われる温室効果ガスの排出枠「都内中小クレジット」の第１号を申請した。認定第１号を目指す。今後、同社は省エネや排出量取引の支援をビジネス化する予定だ
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木質バイオマス技術説明会を開催
東京農業大学と民間企業２社が運営する山村再生支援センターは、木質バイオマス資源の利用促進を目的とした技術説明会を９月１６日から東京、盛岡、京都、広島の各都市で順次開催する。新技術やアイデアの実用化に向
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ＥＰＡ、自然エネ上位５０団体発表
米国環境保護庁（ＥＰＡ）は８月２日、同庁が実施する「グリーンパワー・パートナーシップ・プログラム」におけるグリーン電力購入量の上位５０団体を発表した。 同プログラムは企業や政府、大学等におけるグリーン
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丸紅、米社とＣＯ２削減事業で提携
丸紅は８月１７日、米国の食糧商社カーギル社と温室効果ガスの削減事業で業務提携を行うと発表した。具体的には途上国における森林の保全、再生可能エネルギーの導入、京都メカニズムの定めるクリーン開発メカニズム
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マクロミル調査「節約意識は低下」
環境についての意識が低下し、「興味なし」と思う人が増えた―。インターネット調査会社のマクロミルが行った「エコ（節約＆環境）に関する調査」（第２回）でこんな結果が明らかになった。 調査は今年７月に１００
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環境省「化学物質『危ない』７割」
環境省は８月１６日、内閣府による「身近にある化学物質に関する世論調査」の結果を発表した。それによると化学物質に対する印象は「危ない」が７割に上り、「現代生活になくてはならない」の２５％を大きく引き離し
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ホンダ、国内最小ＨＶを１０月発売
本田技研工業は、同社の小型車「フィット」をベースとしたＨＶ（ハイブリッド車）の「フィットハイブリッド」を今年１０月に国内で販売する。１７日に同社が明かした。ハイブリッド車としては国内最小となる見込みだ
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古河、スマートグリッドを社長直轄
古河電気工業は８月１３日、社長直轄の組織として「スマートグリッド新事業推進室」を同月１６日付で設置すると発表した。これまで社内の各部門、研究所やグループに分散していたスマートグリッド関連の技術を統合し
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次世代エネの地域実証試験―経産省
経済産業省は８月１１日、「次世代エネルギー・社会システム実証」の対象地域に選定された横浜市、愛知県豊田市、京都府のけいはんな学研都市、福岡の北九州市のマスタープラン（基本計画）を公表した。 これら4都
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日産、屋久島でＥＶの普及促進
日産自動車は８月６日、鹿児島県と共同で屋久島においてＥＶ（電気自動車）の普及促進を進める協定を締結したと発表した。低炭素化社会の先進的な地域づくりである「ＣＯ２フリーの島づくり」の推進を連携して取り組
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世界のＣＯ２排出量、減少に転じる
ドイツの環境研究機関である再生可能エネルギー研究所（IWR）は８月１３日、２００９年の世界各国のＣＯ２排出量が過去１０年間で初めて減少したと発表した。それによると２００９年のＣＯ２排出量は３１１億トン
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