海外の研究者集い「社会課題とマーケティング」議論
欧米・アジアの研究者ら集い、「社会的課題とマーケティング」を議論――企業と社会フォーラム（JFBS）第6回年次大会報告 企業と社会フォーラム（JFBS）は9月8、9日、「社会的課題とマーケティング」を
連載コラム月: 2016年12月
トヨタ、次世代事業開発でオープンイノベーション開始
トヨタ自動車は7日、少子高齢化や過疎化など国内の社会課題に対応する次世代に向けたオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を発表した。人を中心にしたモビリティーサービスの共同開発を目的
NEWS
日本企業6社、水資源管理調査で最高ランクを獲得
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の水資源管理に関する国際的な調査で、日本企業6社が最高ランクの「A」を獲得した。Aリストに選定された日本企業は、ソニー、トヨタ、花王、キリン、サント
NEWS
ESG情報開示で、中長期の企業像描く
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名するなど、ESG（社会、環境、組織統治）投資が広がるなかで、企業には情報開示が求められている。博展（サステナブル･ブランド国
NEWS
TPP原加盟国のNZでも、先住民マオリが発効に反対
環太平洋連携協定(TPP)の米国不参加がほぼ決定的となり、原加盟国の一つ、ニュージーランドでも反対派が気勢を上げている。2月中旬に行われた世論調査ではTPPに反対する人は42％で、このうち82％を先住
NEWS
米パタゴニア、1日分の売り上げ「全額」を寄付へ
アウトドアアパレルメーカーのパタゴニアは、米国でクリスマス商戦の初日と位置付けられる「ブラックフライデー」(今年は11月25日)の売上高の全額を環境団体へ寄付すると発表した。店頭とオンラインを合わせて
NEWS
サッポロが熊本の被災中学生支援に1000万円寄付
サッポロホールディングスは、熊本地震で被災した中学生に学習支援を行うNPO団体へ11月16日、1000万円の寄付をした。学習支援の地域は被害が甚大だった熊本県益城町。同社は被災地への支援金として同寄付
NEWS
オリパラ準備に「持続可能性」を―有識者が提言
12月4日、都内で2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の環境対策の課題について、大学教授ら5人が提言した。開催立候補時に策定した「環境ガイドライン」を放置し、大会準備に「持続可能性」が欠けて
NEWS
お客様・従業員・株主・社会の「4S」への責任を果たす ――JT執行役員
Interviewee 永田亮子・日本たばこ産業執行役員CSR担当 Interviewer 森 摂・オルタナ編集長 JTグループはこの3年間で、サステナビリティ戦略を着実に進めてきた。サステナビリティ
NEWS
ラッシュ、動物実験代替法研究の日本人研究者を表彰
英化粧品ブランドのラッシュは、動物実験の廃止を促進するためにラッシュプライズを開催している。同コンテストは、動物実験代替法の研究などを行う個人や団体に賞金総額35万ポンド(約5000万円
NEWS
オレンジ色の野鳥――ジョウビタキ再び
■私たちに身近な生物多様性（24）[坂本 優] 前回、「紋付き鳥」こと、ジョウビタキをご紹介し、紋付きという名前の由来となった翼の中央付近の白斑についてふれたが、掲載誌面によってはスペースの関係などで
連載コラム
世界は低成長時代へ――プラチナ社会目指せ
小宮山宏・三菱総研理事長(元東大総長)が『新ビジョン２０５０』(日経ＢＰ社、共著)を上梓した。『地球持続の技術』(岩波新書)で最初の「ビジョン２０５０」を発表してから17年。新著では生活の質（QOL）
FEATURE STORIES
APEC圏CEOの5割が「投資増やす」―PwC調査
PwC Japanは12月2日、「第6回APEC CEO年次調査」の結果を発表した。レポートはPwC が11月17日から19日にペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC) CEOサミット
NEWS
NTTドコモがIoTを活用したシェア駐車場サービス
NTTドコモは、11月からIoT機器を活用して車の入出庫を即座に感知する駐車場システムの試験提供を一般向けに始めた。ドライバーは、シェアリングサービス(東京・新宿)が運営する駐車場シェアのサイトを通じ
NEWS
「トランプ自伝」の翻訳家が見たドナルド・トランプ
2017年1月に第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏は自己顕示欲が強く、破天荒な人物像が日本にも伝わっているが、それだけではない。今年、『THE TRUMP – 傷ついたアメリカ、
NEWS
原発事故廃炉費用の託送料への転嫁案に批判や不満
東電原発事故の賠償・廃炉費用を送配電網の使用料「託送料金」に上乗せするという経産省の方針に対して各所から批判が高まっている。原発事故に関係がない新電力会社（ＰＰＳ）や消費者にも負担を強いるという矛盾に
NEWS
モンベルがホームレス支援に無償でチャリティ商品製作
アウトドア用品大手のモンベルは、ホームレス支援を行なうNPO団体Homedoor(大阪府大阪市)のチャリティグッズを無償で製作した。グッズはTシャツとマグカップで、同団体が12月１日からインターネット
NEWS
寄付月間に寄せてーー寄付も立派なCSR/CSV
今日から12月。ところで日本では12月を「寄付月間～Giving December～」（実行委員長・小宮山宏・三菱総合研究所理事長）と定めて、個人や法人による寄付を奨励していることをご存じだろうか。（
SPECIAL CONTENTS