トヨタ自動車は7日、少子高齢化や過疎化など国内の社会課題に対応する次世代に向けたオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を発表した。人を中心にしたモビリティーサービスの共同開発を目的に、事業規模に関わらず広く企業や研究機関、個人などからアイデアやテクノロジーを募集する。記者発表で同社の村上秀一・常務役員は、「創業以来の変動期を迎えている。今チャレンジしなければ明るい未来はない」と話し、イノベーションなくしては生き残れない時代だと強調した。(オルタナ編集部＝小松遥香)
TOYOTA NEXTで募集するテーマは、「すべての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス」「快適で楽しい移動を提供する車の利用促進」「トヨタの保有するデータを活用したONE to ONEサービス」など5つだ。募集期間は2016年12月7日から2017年2月20日までで、選考を重ねて選定企業などが決まるのは7月下旬を予定している。
同社は、創業から80年間で蓄積してきた製品やサービス、ビッグデータ、ディーラーネットワークなどのアセットを提供するという。高齢者などのモビリティー弱者が増え、シェアリングエコノミーが広がるなか、車の所有を前提とせず、車で移動する喜びや車による社会課題の解決を行うプログラムを目指す。
選考とサービス開発のパートナーには、アウディやグーグル、ナイキの広告を手掛け世界的に名の知られるクリエイティブ・ディレクターのレイ・イナモト(稲本零)氏。そして、Twitterなど海外サービスのローカライズ化や投資事業、ジョイントベンチャー事業で実績のあるデジタルガレージ(東京・渋谷)の佐々木智也・執行役員SVPが選ばれた。
なぜオープンイノベーションなのか
イナモト氏は、トヨタ自動車のイノベーションのコンサルティングも務めている。オープンイノベーションについて、「20世紀は企業のなかだけでイノベーションが行われてきた。しかし21世紀に入り、イノベーションという言葉は民主化された。企業がなくても、インターネットやモバイルがあれば、アイデアがある個人がイノベーションを起こせる時代だ。小さい会社や個人など色々な所からアイデアを発掘し、手を組むことで新しいことを開発していくことがオープンイノベーションだ。スピード感が早くなっている時代に、企業や経営者がスピート感に遅れず、新たな世代をつくり出す対応策がオープンイノベーションだ」と説明した。
