子連れOKのサテライトオフィス、大手企業が利用拡大
ママスクエア(東京・港)は、リクルートホールディングス、ザイマックスと協力し東京都内など2拠点に設けている「キッズスペース付きサテライトオフィス」の利用企業を拡大する。子育て世代の柔軟な働き方を実現す
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ママスクエア(東京・港)は、リクルートホールディングス、ザイマックスと協力し東京都内など2拠点に設けている「キッズスペース付きサテライトオフィス」の利用企業を拡大する。子育て世代の柔軟な働き方を実現す
NEWS大和ハウス工業の東京本社ビル(東京・千代田区)が、既存の建物について環境性能を評価するLEED EBOM認証の最高評価「プラチナ」の認証を取得した。「LEED」は、国際的な建築物の環境性能評価制度だ。
NEWSサステナブル・ブランド国際会議2017で、「企業はどこまで地域を元気にできるのか」と題したセッションが行われた。登壇したのは、和菓子の老舗たねやの山本昌仁社長、石川県七尾市和倉温泉にある加賀屋の小田與
NEWS米国でリサイクルが困難とされる廃棄物を2001年から回収し、あらゆる方法で再利用を行っているTerraCycle(テラサイクル)は、P&Gなどの大企業をパートナーにリサイクルを進めている。今後
NEWSリクルートグループは2016年から、多様な個性を活かすダイバーシティ推進プロジェクト「Be a DIVER!」(多様性の海にダイブしよう)を行っている。男性の育児や働き方改革、LGBTなどさまざまなテ
NEWS大震災はいつどこで起こるか分からない。まだ言葉もおぼつかない未就学児には、「自分の身を守るための知恵」をどう伝えたら良いのだろうか。その一つの解として、無償で保育園や幼稚園に防災紙芝居を配布するのが公
FEATURE STORIES一般社団法人エシカル協会は世界フェアトレード・デーとなる5月13日、エシカルフェスタ2017を開く。トークショーには、岡村和美消費者庁長官や辻井隆行パタゴニア日本支社長、エシカルファッションプランナー
EVENTS味の素の事例から 最近、中期経営計画にESGやCSVの内容を含める企業が増えています。投資家がESGに関心を持ち始めていることや、経営としてのCSVへの関心の高まりを反映したものでしょう。しかしながら
連載コラム米ジェロニモエナジー(本社ミネソタ州)は、定額購入型の商業用再生可能エネルギーを提供する「再生可能プロジェクトユニット(REP-Units)」を発表した。企業が莫大な設備投資をかけずに、低コストで風力
NEWSブリヂストンは3月29日、新たなCSR体系「Our Way to Serve」の制定を発表した。「人々がより快適に移動し、生活し、働き、そして楽しむことに貢献」することをビジョンに掲げ、「モビリティ」
NEWS「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」(京都市、33団体加盟)は3月28日、企業のCSRなどの実態を評価する「企業のエシカル通信簿」を初めて発表した。対象企業は、国内の食品業界とアパレル業
NEWS■サステナブル・ブランドの作り方 第9回(足立 直樹) サステナビリティを追求することが存在意義!? (下)「商品はメディアだった」 先の動画を見ていただければわかりますが、パタゴニアがサプライヤーに
NEWSサステナブル・ブランド国際会議2017東京に有馬利男・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ、東京・港)代表理事が登壇した。有馬代表理事は、SDGsの推進について、GCNJの役割を話
NEWS■サステナブル・ブランドの作り方 第9回(足立 直樹) サステナビリティを追求することが存在意義!? (上)「なぜ高くても売れるのか?」 先日、日本で初めて開催されたサステナブルブランド国際会議は、大
NEWS一般社団法人日本エシカル推進協議会(会長・山本良一氏)は4月28日、発足記念シンポジウムを開きます。当日は、識者によるパネルディスカッションや記念講演を行います。総合司会は、生駒芳子氏(日本エシカル推
EVENTSA Holy Lama Naturals ヨギソープ ラポア 3名様プレゼント 主成分のココナッツオイルに、インドの伝統医学アールユーヴェーダの主なハーブ(ニロリ、イランライン、ベチベル、パチョリ等)
EVENTS国際交流基金は2月28日、地域に根ざした先進的な国際文化交流を行っている団体を表彰する「国際交流基金 地球市民賞」の授賞式を開催した。熊本地震で外国人被災者に対する支援を行った「熊本市国際交流振興事業
FEATURE STORIES日立製作所は、これまで燃料には不向きとされていた竹を発電用の木質バイオマス燃料に利用する技術を開発した。竹は成長力が旺盛で、放置されるとたちまち森林などに侵食し枯死させることから、伐採した竹を資源とし
NEWS電力自由化から1年が経つが、電力を切り替えた消費者はわずか3%ほどだ。電力をコストとみなす企業は多く、自然エネルギーを選ぶために乗り越えるべきハードルは高い。そんな中、2020年までに全店舗の電力を自
NEWS「商の情(あきないのこころ)を持てば、収益性と社会性を両立した事業が自然と生まれてくる」――。「伊右衛門」のプロデューサーとして知られるサントリー食品インターナショナルの沖中直人・執行役員はそう言い切
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