積水ハウス、社内でPETボトル使用量を７割削減
積水ハウスは、社内におけるPETボトル使用量（2020年３月期）を前年比７割（約37万本）削減したと発表した。海洋プラスチックごみが世界的な問題になる中で、同社は2018年からPETボトル削減に取り組
NEWS月: 2020年5月
記事一覧
枠を超え変化生む「共感力」
■オルタナ本誌60号 ファンドレイジングトピックスから いまやSNSは日常に欠かせないツールだ。「いいね」や「シェア」で、共感が可視化できるようになったので、家族や友人関係などのプライベートな領域から
NEWS
筒井隆司・WWFジャパン事務局長：パーパス(55)
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス
『地球に住めなくなる日』著者インタビュー（中）
新型コロナ禍はこれまでに全世界の感染者500万人以上、死者30万人以上の大パンデミックになった。『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』（NHK出版）の著者であるデイビッド・ウォレス・ウ
SPECIAL CONTENTS
大西 連・もやい理事長：わがパーパス(54)
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス
ニュージーランド、新型コロナで自転車が人気に
新型コロナ禍を乗り切ったニュージーランドで、通勤や通学、レジャーなどで自転車の人気が急上昇した。運輸局も、臨時の自転車レーンなどを設ける地方自治体に費用の90％を助成する制度を開始。市民に利点を実感し
NEWS
パンデミックとSDGs（笹谷 秀光）
今回のパンデミックについては、これからの推移を見極める必要がある。これまでの情報から考えていることを述べたい。新型コロナ後をにらんで、改めて、SDGsを「自分事化」して使いこなす必要がある。（千葉商科
連載コラム
原田勝広の視点焦点：コロナ禍で国連外交の再構築を
国連の世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める署名が世界で100万人に達しています。中国寄りだというのが理由です。批判の急先鋒は米国のトランプ大統領で「WHOは中国の誤った情報を押し付け
連載コラム
消費者スマイル基金事務局長：わがパーパス(53)
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス
ジャパンチャレンジャープロジェクト：パーパス(52)
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス
日印女子フォーラム：わがパーパス(51)
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス
フランスでも布マスクを無料配布、市町村が担当
フランスでも5月11日の外出禁止解除以降、布マスクの全国民への無料配布が始まった。日本とは違い、配布は市町村が担当する。パリとフランス第２の都市リヨンでは、インターネットか電話で登録し、決まった時間に
NEWS
多頭飼育崩壊、背景に孤立と困窮（坂本 優）
■私たちに身近な生物多様性 番外５ 5月20日、札幌市の一軒家で3月末にネコ238匹が保護されたこと、多くはやせ細った状態で、他にも大量のネコの骨が散乱していたことなどが報道された。保護当時、室内の床
連載コラム
福岡にソーシャルビジネスの拠点、ウェブ相談も
社会課題に声を上げるために社会起業家や活動家が集まる場所として、レンタルオフィスや多目的スペース、スタジオなどのサービスを提供するコミュニティの拠点が福岡市にある。「SDGs｜ソーシャルグッドなコミュ
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味の素、ブラジルやペルーで新型コロナ関連支援
ブラジル味の素（本社：サンパウロ、佐々木達哉社長）は新型コロナ対策として、サンパウロ病院などの中心的な医療機関が使用する医療機器購入費用として170万レアル（約3500万円）の寄付を発表した。ペルー味
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牧野善浴・静岡市障害者協会会長：わがパーパス㊿
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス
ワタミエナジー、電気料金の１％を再エネに投資
ワタミのグループ会社、ワタミエナジーはこのほど、電気料金の１％を再生可能エネルギーに投資する取り組みを発表した。環境負荷の低い小水力発電など再エネの開発に2020年度の売り上げから1％を投資する。顧客
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コロナ禍後の暮らし方改革を考える
■住まいは、もっと快適であるべき コロナ禍が、世界にもたらした影響はとてつもなく大きい。経済活動が大きく停滞し、人々の移動が制限されたため航空業界、ホテル業界や飲食業界などへの影響は多大なものがある。
連載コラム
「ネットゼロ・リカバリー」、YKKなど国内4社参加
企業の気候変動対策を科学的に評価するSBT、国連グローバル・コンパクト、We Mean Businessはこのほど「ネットゼロ・リカバリー」声明を発表し、世界155社（合計時価総額約260兆円）が署名
FEATURE STORIES
「スマート林業」よりも先にすべきこと
■オルタナ本誌60号 「森を守れ」が森を殺すから 林業で近頃流行りのキーワードは、スマート林業である。これはGIS（地理空間情報）やICT（情報通信技術）、さらにAI（人工知能）といった先端科学技術を
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