フェアトレード市場規模158億円、昨年比20％増
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京・中央）は5月11日、2021年の認証製品の推計市場規模は158億円に及び、昨年比20％増と大幅に上がったと発表した。背景には、コロナ禍で家庭用フェ
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人権
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【求人】ビジネスと人権リソースセンター
◆オルタナではサステナビリティ関連の求人情報を紹介しています。求人情報の掲載をご希望の方は、info(a)alterna.co.jpまでご連絡ください。（担当：池田） （a)は＠に変えてください。営利
人権
何から始める？新任担当者のための「人権Q&A」
連載：企業と人権、その先へ（13）都心では既に桜は葉桜になりつつあるものの、気持ちも新たに新年度を迎えた人も多いのではないだろうか。世界を見渡せば、なかなか穏やかな気持ちになることが難しい現状ではある
COLUMNISTS
キーウで見た「市民の結束力」と異様な「落ち着き」
ジャーナリスト/ドキュメンタリー作家の小西遊馬さん（23）は3月16日からウクライナの首都キーウ（キエフ）で取材活動を行っている。日本人ジャーナリストの多くは西部の都市リビウなどを拠点にしており、キー
ウクライナ侵攻
「脱ロシア」、欧米企業の迅速対応の背景にNGO
ウクライナ侵攻に伴う企業の「脱ロシア」で、日本と欧米企業のスピード感の違いが浮き彫りになった。海外企業はESGや人権の危機対応を総じて迅速に進めた一方で、日本企業の動きはワンテンポ遅れた。その背景には
ESG経営
ウクライナ戦争、日本からもできる寄付先まとめ
ロシアによるウクライナ侵攻から1週間以上たち、首都キエフにロシア軍の大群が迫っています。CNNなどによるとキエフは数日以内に陥落するとの観測もあります。ウクライナからは100万人以上が避難しました。こ
TOPICS
ウクライナ難民66万人発生、岸田首相が受入れ表明
岸田文雄首相は3月2日、ウクライナからの難民を日本で受け入れる方針を明らかにした。NHKや毎日新聞の報道によると、ドイツ、ポーランド両国首脳との電話協議後、難民受け入れに関し「至急、実務を調整する」と
ウクライナ侵攻
米国で進む職場のDE＆Iは取締役会の「多様性」から
【連載】：ESGアクティビズム最前線（４） 近年、世界共通で企業の職場におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（多様性、公平性＆包摂性、DEI）の重要性が謳われている。「人種のるつぼ」とし
ESG経営
オーガニック認証GOTS、認証数は過去最多
オーガニック繊維からできた製品だと保証するGOTSの認証を2021年に受けた件数が認証制度を初めてから過去最多を記録した。2021年には80カ国から1万2388の企業/施設が認証を受けた。認証件数の増
SDGs
民主主義なくして、パーパス経営は成り立たない
連載：企業と人権、その先へ（11） ミャンマーのクーデタ発生からこの２月１日で１年が経過した。残念ながらこの１年で状況は悪化の一途をたどり、報道によれば死者数は1300人超と、軍による人権侵害行為はミ
SDGs
サステナビリティ重要単語：人権
■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：人権■ 人権は、この世の全ての人々が生まれながらにして平等に占有し、ほかに譲ることができないものです。人らしく尊厳を持って生きる権利は、どんな理由があっても侵
人権
「新しい資本主義」の根底に「人権の実現」を
連載：企業と人権、その先へ（10） 岸田政権の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとするものとしてその具体的内容が議論されている。
LGBTQ
企業経営における「人権尊重」の意味は(後)
■【連載】サステナビリティ経営戦略（15）■ 前編では、経営における人権尊重の重要性が世界的に高まる中で、その具体的方法である人権デュー・ディリジェンスの日本企業での導入の遅れをご紹介しました。後編で
SDGs
ビジネスと人権問題、ジェンダー視点で考える
オルタナは12月22日、人権問題に詳しい佐藤暁子弁護士を講師に招き、読者会員向けセミナー「いまさら聞けないビジネスと人権――ジェンダー視点の重要性」をオンライン開催した。人権に関する企業の関心が高まる
TOPICS
企業経営における「人権尊重」の意味は（前）
■【連載】サステナビリティ経営戦略（14）■ 11月30日、経産省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」を公表しました。本調査は、外務省との連名で、9月3日か
SDGs
技能実習生に「妊娠したら中絶するか帰国か選べ」
日本が移民受け入れに大きく舵を切ろうとしている。出入国在留管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度に在留期限を無くす検討に入った。外国人労働者が増えると、サプライチェーン上で不当な
ESG経営
人権デューディリはステークホルダーを中心に
連載：企業と人権、その先へ（９） 11月29日から12月１日まで、年次のビジネスと人権フォーラムが昨年に引き続きオンラインで開催された。初日には、2011年に承認され、今年10周年を迎えた国連ビジネス
SDGs
日産が電動化に2兆円、「コバルトフリー」も実現へ
日産自動車は11月29日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。今後5年間で約2兆円を投資し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上に高め、電動化を加速させる。2
ESG経営
30年までに森林破壊ゼロ、先住民も回復の担い手に
英グラスゴーで開催されていたCOP26で「森林と土地利用に関するグラスゴー宣言」が発表された。2030年までに森林破壊をゼロにすることを誓約するものだ。気候危機の最前線にいる先住民と地域社会は、単なる
SDGs
COP26、気候変動における「公正な移行」の実現を
連載：企業と人権、その先へ（８） 英・グラスゴーで気候変動に関する国際会議であるCOP26が開幕した。岸田首相も現地に赴き、日本政府の取り組みについてスピーチをしたものの、早速、温暖化対策に後ろ向きな
人権