ウイグル問題は「取引停止」で片づけてはいけない
【連載】企業と人権、その先へ（2） カゴメが、新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の取扱いを今年中に中止すること、また、京セラが、取引先に強制労働への関与が指摘される中国の企業グループが含まれて
ESG経営- お知らせ
- |
- 6/15 CSR検定公式勉強会（2級/3級）のお知らせ
人権
タグ 記事一覧
森林と人権で格付け、日清、花王などが最低評価
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは4月27日、森林破壊と人権の分野で企業の格付けを行った。対象となったのは、大手消費財企業と銀行の17社だが、調査の結果、「サプライチェーンや投融資
ESG経営
中国でのビジネスはどうすべきか（藻谷 浩介）
【連載】藻谷浩介の『ファクトで考えよう』(4) 中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧問題に、どう対応すべきか、頭が痛い企業は多いだろう。（藻谷 浩介・日本総合研究所主席研究員/オルタナ客員論説委員）
おすすめ記事
ウイグル問題、NPOが国内14社に取引停止求める
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は4月8日、新疆ウイグル自治区で起きている強制労働に関与している疑いがある14の日本企業に対して、即時の取引停止を求めた。同NPOなどは、それらの
TOPICS
投票制限州法、コカやデルタなど企業が「反旗」
有権者の選挙投票を制限する米ジョージア州法が成立したのを受け、デルタ航空やコカ・コーラなどジョージア州に本社を置く企業が相次ぎ「反対」の声明を出した。昨年の米大統領選や今年１月６日の米議会乱入事件など
TOPICS
企業はミャンマーにどう向き合うべきか
【連載】企業と人権、その先へ（１） ２月１日にミャンマーで起きた国軍によるクーデターはその後、悪化の一途を辿り、通信環境も著しく制限されている今、現地の状況は断片的にしか伝わってこない。民主主義、基本
おすすめ記事
EUデュー・ディリ指令、日本企業への影響は
【連載】欧州CSR最前線 ＥＵでは、サプライチェーン上の人権と環境の保護を法的に求める動きが加速している。２０２１年１月27 日、欧州議会の法務委員会は、コーポレートデューディリジェンスおよびコーポレ
おすすめ記事
企業による人権侵害が明るみになるワケ
【連載】欧州ＣＳＲ最前線 国連ビジネスと人権フォーラムは、ジュネーブの国連本部で年次開催されている。各企業や市民社会が活動内容を年１回のこの場で伝えるとともに、人権に関する様々なイニシアチブが今後に向
有料会員限定
世界の食品・飲料企業による人権対応、セブン22位
英国の人権NGO「KnowTheChain」が、食品・飲料業界の世界大手43社の労働者への人権対応を評価したランキングを発表した。ベンチマーク（基準）としての評価対象となった日本企業3社はいずれも平均
NEWS
欧州CSR最前線：コロナ禍の責任ある企業行動
■オルタナ本誌61号 「欧州CSR最前線」 から 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、 企業活動が制限され、製品やサービスの需要が低迷し、企業は経済的な打撃を受けている。この影響から、サプ
NEWS
中外製薬がESG強化、取引先の人権対応評価へ
中外製薬は18日、都内でESG（環境・社会・ガバナンス）説明会を開き、取引先での人権・環境配慮などサステナビリティに関する取り組みを強化する方針を打ち出した。調達から製造、販売までのサプライチェーンを
NEWS
9/27 ASSC連続セミナー2018(第5回)「イニシアティブ/パートナーシップの勧め」
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステナブル・サプライチェーン（ASSC；アスク）は、9月27日（木）に連続セミナーの第5回目「イニシアティブ/パートナーシップの勧め」を開催します。
未分類
地域社会との対話を―子どもの権利とビジネス（8）
世界的なCSRの動向のなかで主流化してきた人権への取り組みだが、子どもの権利と企業の責任を明確につなげる枠組みとして、「子どもの権利とビジネス原則」（CRBP）が2012年3月に発表された。シリーズ「
連載コラム