サステナブル・ビジネス・マガジン

月: 2011年4月

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東電が原発建設を新たに申請

事故収束の見通しもたたない3月末、東京電力は、福島第一原子力発電所に第7号機、8号機の新規建設を経産省に申請していた。4月18日の参議院予算委員会で、福島みずほ氏(社民党)がその事実を追求し、参考人招

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東電の電力回復策に自然エネなし

東京電力の清水正孝社長は18日の参院予算委員会に政府参考人として初めて出席した。今夏の電力不足について、清水社長は「約5200万キロワット(kw)の供給力をなんとか確保したい。小型のガスタービンなども

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自販機巡る節電議論広がる

東日本大震災によって夏場の電力不足が問題になる中で、自販機の使用法をめぐる議論が行政、関係企業の間で広がっている。都議会民主党は4月14日、東日本大震災による電力不足を前に、夏場に清涼飲料水の自動販売

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中国電、上関原発で作業続行

中国電力が上関原子力発電所(山口県熊毛郡上関町)の建設に向けた作業を続行している。継続しているのは発破作業や土壌採掘など、地盤データの調査作業だ。原子炉の設置には最終的に国の許可が必要だが、上関原発で

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原発より強かった 東北の地熱発電所

東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第1原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所3カ所(岩手県、福島県、秋田県)は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原

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西麻布の19店舗が食で東北を支援

4月1日~15日の間、西麻布では19の飲食店が共同で、被災地の経済活動を支援するプロジェクト「C-EN」(シーエン)を行った。プロジェクトに参加する店舗は、被災地となった東北地方の地酒や特産品などを各

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東電、発電実績データをHPから削除

東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料の一部を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画

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城南信金が脱原発宣言、金融機関で初

「原発に頼らない安心できる社会へ」――。信用金庫の勇気ある意志表示が大きな反響を呼んでいる。品川区内に本店を構え、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫は4月1日、東日本大震災にともなう東京

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復興まちづくりのデザイン案が続々

「早く自分の家に住みたい」という被災者の要望に応える住まいのアイデアが、建築家から続々と提案されている。応急措置から中長期までを視野にいれて描かれる生活像は、復興まちづくりにとって、大きなヒントになり

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都知事の自販機規制論、広がる波紋

石原慎太郎都知事が10日、「軒並み自販機が並んでいるバカな国は世界中にない」と批判し、節電対策として規制を示唆したことに波紋が広がっている。蓮舫節電啓発担当相は13日の衆院内閣委員会で「どういう思いで

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「レベル7」遅い対応と批判、独紙

【ドイツ=田口理穂】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)が4月12日、「レベル7」に引き上げられたことについて、ドイツの多くのメディアでは「遅まきながら、日本政府はやっと現状を認識した」と受け止

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「地球環境大賞」東電、辞退で検討

フジサンケイグループが主催する「第20回地球環境大賞」で大賞に選ばれた東京電力が、授賞を辞退する意向であることがわかった。同社の清水正孝社長が13日の会見で明らかにした。福島第一原発事故が最悪のレベル

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