神奈川県川崎市が福島県などの被災地の災害廃棄物処理の支援を表明したことを受けて、「放射能に汚染されたゴミを受け入れるな」などの苦情が２０００件以上、メールや電話で同市に寄せられている。
インターネット上で「放射能ゴミを処理する」というデマが広がったことに反応した抗議という。同市は「放射能を帯びた廃棄物は低レベルであっても処理が法律上禁じられ、市で処理することはない」と説明して対応に追われている。
同市の阿部孝夫市長が４月７、８日の両日、被災地を訪問した際に廃棄物の処理の協力を表明。同市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ゴミを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。ただしその処理は国や被災した自治体などと協議した上で行い、「具体策は何も決まっていない状況」（市民情報室）だ。８日以降、市民や近隣自治体住民からの抗議が相次いだ。
放射能を含む廃棄物の移動と処理は「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で特別な対策が行われない限り、原則禁止されている。（オルタナ編集部＝石井孝明）４月１５日
■川崎市ホームページトップ 同デマに対するお知らせあり
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3848/index.html
■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（処理資格の規定は３条以下）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html
