みずほFGがPCAF加盟、GHG開示を表明
みずほフィナンシャルグループは7月2日、日本の金融機関として初めてパートナーシップ・フォー・カーボン・アカウテイング・フィナンシャルズ（PCAF）に加盟した。融資、投資に伴う温室効果ガス（GHG）の排
ESG経営- お知らせ
- 第７回オルタナハウスは「ビジネスと人権」
脱炭素
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住友理工がSDGs学生小論文アワード
住友理工は、大学生・大学院生・留学生らを対象にした「第７回 SDGs学生小論文アワード」を発表した。小論文のテーマは「グリーンとデジタルを追い風に社会を変える企業とは」。2021年６月1日から８月31
SDGs
BMW、紛争鉱物不使用の電動車 循環経済を強調
■2030年までに販売台数の50％をEV化■ BMWグループはサーキュラーエコノミー（循環型経済）へのシフトを加速する。2030年までに世界で販売する新車の５割をEV化することを目標に据えており、高電
ESG経営
MUFGに「脱炭素」株主提案、否決も23％支持
■株主のプレッシャーがMUFGの気候対策を動かす■ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が6月29日に開いた第16期定期株主総会で、環境NGO気候ネットワークと国際環境NGO所属の個人株主3
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環境省とJリーグ「脱炭素連携」の舞台裏
■気候変動や脱プラ推進へ■ 環境省は6月28日、サッカーのＪリーグと連携して、気候変動対策や使い捨てプラスチックの削減などの取り組みを展開していくと発表した。Jリーグは1993年の創設時から、各クラブ
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カーボンネガティブと気候ポジティブは同じか
最近、「クライメート（気候）ポジティブ」という言葉をよく耳にするようになった。これは温室効果ガスの排出量より削減量を多くすることを指す。少しややこしいが、「カーボン（炭素）ネガティブ」と「クライメート
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脱炭素ロードマップ、カギは太陽光と省エネ住宅
■2030年に100自治体でカーボンゼロ実現■ 内閣官房は6月9日に開いた第3回「国・地方脱炭素実現会議」で、2050年カーボンニュートラルを目指すための「ロードマップ」をとりまとめた。「地域脱炭素ロ
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次回オルタナハウスは「脱炭素×経営」
■第6回オルタナハウス「脱炭素、グリーン／グレー／ブルーの違いとは」■ オルタナは６月25日（15時～16時30分）、ＳＢＬ会員向けに第6回オルタナハウスを開きます。前半はＥＳＧに関するニュースの解説
NEWS
産業の脱炭素化を後押しする「移行金融」とは
■ALTキーワード：トランジションファイナンス■ 2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、炭素集約型の産業を脱炭素化させるための中長期的な移行作業が必要だ。 これを資金供給によって支援
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ローソン、CO2だけでなく食品ロスもゼロに
■ローソン 今田 勝之・取締役専務執行役員（CSO補佐）■ 日本でも「脱炭素」の流れが加速するなか、ローソンはCO2排出だけでなく、食品ロスも「２０５０年ゼロ」を掲げた。その過程ではAI（人工知能）や
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ホンダ「脱エンジン・脱ハイブリッド」が成功する条件
ホンダは4月23日、2040年までに全世界で全ての新車販売を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にすると発表した。脱炭素に向けた動きは特に欧州と米国が一歩先を行く感があるが、ホンダの「脱エンジン・
ESG経営
セブン＆アイの脱炭素戦略 50年に「実質ゼロ」へ
セブン＆アイ・ホールディングスが「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。２０２０年には、「50年までにＣＯ２排出量実質ゼロ」や事業活動の１００％再エネ化を矢継ぎ早に打ち出した。10年来サステナビリティ戦略
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「CO2の46％削減」は高いか低いか（１）
菅首相は4月22日、2030年の温室効果ガス削減目標を現行の26％（2013年度比）から46％に引き上げることを表明した。世界の気温上昇を1.5度に抑えるためには、26％削減目標は「不十分」と国際社会
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359の自治体が「2050年までにCO2ゼロ」宣言
【連載】ALTキーワード 今回紹介するキーワード：ゼロカーボンシティ 全国の地方自治体の間で「ゼロカーボンシティ」の宣言が相次いでいる。ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼ
必須キーワード
サウジが「2030年再エネ50％」目標、大量植林も
英環境関連サイト「クライメイトチェンジドットコム」は、サウジアラビアが2030年までに、再生可能エネルギー50％を目指すとともに、国内と中東地域で500億本規模の植樹活動を始めたと伝えた。サウジアラビ
TOPICS
脱原発へクリーンエネルギーを
※この記事は2021年3月30日に発売した雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 オルタナ有料
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「脱炭素」の本質は「いのちの安全保障」
【連載】地球の目線2021（５） 世界的な脱炭素化の流れを受けて、日本政府もようやく「2050年に実質ゼロ」を宣言した。だが「脱炭素」は、真に持続可能（サステナブル）なエネルギー社会設計の一側面でしか
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国境炭素税と「脱炭素ドミノ」（オルタナ本誌④）
※この記事は2021年3月30日に発売した雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 オルタナ有料
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「RE100」の53社、政府に「30年再エネ50％」迫る
アサヒグループホールディングスやリコーなどRE100に加盟する国内外の企業53社は3月22日、日本政府に対して、「2030年までの再生可能エネルギーのシェア目標を50％まで上げる」よう要請した。その背
ESG経営
原発にもCCSにも頼れない（オルタナ本誌先出し2）
※この記事は2021年3月30日に発売する雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の先出し記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 オンラ
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