359の自治体が「2050年までにCO2ゼロ」宣言
【連載】ALTキーワード 今回紹介するキーワード：ゼロカーボンシティ 全国の地方自治体の間で「ゼロカーボンシティ」の宣言が相次いでいる。ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼ
連載コラム- お知らせ
- |
- オルタナ最新64号（3月30日発売）
脱炭素
タグ 記事一覧
サウジが「2030年再エネ50％」目標、大量植林も
英環境関連サイト「クライメイトチェンジドットコム」は、サウジアラビアが2030年までに、再生可能エネルギー50％を目指すとともに、国内と中東地域で500億本規模の植樹活動を始めたと伝えた。サウジアラビ
TOPICS
脱原発へクリーンエネルギーを
※この記事は2021年3月30日に発売した雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 オルタナ有料
おすすめ記事
「脱炭素」の本質は「いのちの安全保障」
【連載】地球の目線2021（５） 世界的な脱炭素化の流れを受けて、日本政府もようやく「2050年に実質ゼロ」を宣言した。だが「脱炭素」は、真に持続可能（サステナブル）なエネルギー社会設計の一側面でしか
おすすめ記事
国境炭素税と「脱炭素ドミノ」（オルタナ本誌④）
※この記事は2021年3月30日に発売した雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 オルタナ有料
おすすめ記事
「RE100」の53社、政府に「30年再エネ50％」迫る
アサヒグループホールディングスやリコーなどRE100に加盟する国内外の企業53社は3月22日、日本政府に対して、「2030年までの再生可能エネルギーのシェア目標を50％まで上げる」よう要請した。その背
TOPICS
原発にもCCSにも頼れない（オルタナ本誌先出し2）
※この記事は2021年3月30日に発売する雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の先出し記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 オンラ
TOPICS
【特集】グリーンな脱炭素 グレーな脱炭素
※この記事は2021年3月30日に発売する雑誌オルタナ64号「グリーンな脱炭素 グリーンな脱炭素」の先出し記事です。オンライン有料会員に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 石炭も
おすすめ記事
オルタナ最新64号（3月30日発売）
※有料オンライン会員（サステナブル・ビジネス・リーグ＝SBL）に入会の方は、期間中（１年）、オルタナを毎号、ご自宅や職場にお届けいたします。会員様は、オンライン有料記事が全て読めるほか、SBLセミナー
NEWS
脱炭素チャレンジカップ2021最優秀はモリショウ
「脱炭素チャレンジカップ2021」が2月9日に開かれ、最優秀の「環境大臣賞グランプリ」には、大分県のモリショウグループ（本社・日田市）が選ばれた。この日は28団体のファイナリスト（決勝進出者）が、脱炭
TOPICS
ファストリ柳井社長「コロナのピンチをチャンスに」
ファーストリテイリングは2月2日、2006年から発行しているサステナビリティレポートを刷新し、「Fast Retailing Sustainability Report2021」を発行した。発表会に出
TOPICS
「脱炭素」「コロナ対策」で鉄道復権、英国が廃線復活へ
2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の販売を全面禁止する英国が、50年前に廃線になった鉄道２路線を2025年までに復活させるため、合計7億9400万ポンド（約1130億円）の予算配分を決めた
TOPICS
米・バイデン大統領の脱炭素政策とは
民主党のジョー・バイデン氏の大統領就任式が日本時間1月21日午前2時頃、行われた。注目すべきは脱炭素戦略だ。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ政権において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩
おすすめ記事
積水ハウス、「脱炭素化」に向け経営と環境は一体
積水ハウス 石田建一・常務執行役員（環境推進担当）インタビュー 積水ハウスグループは２００８年、住まいからのＣＯ２排出ゼロを目指す「２０５０年ビジョン」を宣言し、いち早く「脱炭素」経営に舵を切った。環
TOPICS
バイオマス発電は本当にエコか(3)加速する脱炭素
菅義偉首相が10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。どのような対策でゼロにするかについての具体的な発表はまだないが、おそらく対策の柱の１つはバイオマス
おすすめ記事
WWF「2050年に脱炭素、自然エネ100％可能」
国際環境NGOのWWFジャパン（東京・港）は12月11日、2050年に温室効果ガスゼロを実現するためのエネルギーシナリオを発表した。人口減少や産業構造の変化によってエネルギー需要そのものが減少すること
おすすめ記事
松本 浩志・マテックス社長：わがパーパス㉚
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
FEATURE STORIES
三井住友FG、脱炭素方針改定 NGOから批判続出
三井住友フィナンシャルグループ（以下SMBCグループ）は16日、環境や社会に影響を与える「ESG」に関するリスクについての方針を２年ぶりに改訂した。パリ協定による国際社会の脱炭素化の動きを踏まえ、「新
NEWS
みずほ、脱炭素方針厳格化 NGOは「歓迎」
みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組み強化について～脱炭素社会実現に向けたアクション強化～」を発表し、石炭火力発電所向け与信残高を2030年度までに50％減、2050
NEWS
積水ハウス「脱炭素化」へ 経営と環境は一体
■オルタナ本誌59号 トップインタビューから 積水ハウスグループは2008年、住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、いち早く「脱炭素」経営に舵を切った。環境のトップランナー
NEWS