サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」

月: 2010年7月

記事一覧

no image

英社と低炭素技術で協力―三菱重工

三菱重工業は7月16日、英国の大手電力会社スコティッシュアンドサザンエナジー(SSE)と、低炭素エネルギーの開発に向けて協力することで合意したと発表した。両社はこの合意に基づき、洋上風力発電や電気自動

NEWS
no image

天然ガス普及で検討会設置―経産省

経済産業省は7月22日、天然ガスシフト推進を検討する「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」を開催した。天然ガスシフトの推進と、産業構造の転換に備えた未来のガス事業の課題について研究し、今

NEWS
no image

オルタナ20号読者プレゼントのご案内

オルタナ20号(2010年8月号)読者プレゼントのご案内です。 環境に配慮しながら設計され、かつデザインも優れている、編集部おすすめの逸品を紹介する「オルタナセレクト」発の読者プレゼントです。ぜひご応

Editor
no image

全量買取制度案に経団連会長が反対

日本経団連の米倉弘昌会長は7月26日の記者会見で、経済産業省が23日に示した自然エネルギーの全量買取制度案に対して「日本全体にとって負担だ」として反対する考えを表明した。 制度案では太陽光に加え、風力

NEWS
no image

国内初の洋上風力発電所が稼動開始

風力発電会社のウインド・パワー・いばらき(水戸市)は、7月1日より国内初となる洋上風力発電所「ウインド・パワーかみす風力発電所」(茨城県神栖市)の稼動を開始した。富士重工と日立製作所が共同開発した大型

NEWS
no image

道路や河川敷での発電検討‐国交省

国土交通省は、国有地である河川敷や道路に風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する事業に着手する。同省は5月に発表した成長戦略で、国有資産の有効活用と商業利用方針を打ち出

NEWS
no image

生物多様性ビジネス、将来4倍強に

国連環境計画(UNEP)は7月13日、公表した「生態系と生物多様性の経済学」(TEEB)の企業向け報告書の中で、2020年には世界の生物多様性関連ビジネスの市場規模は08年の4倍強の2802億ドル(約

NEWS
no image

「制度設計が粗雑」買取制度に異論

経済産業省が7月23日に示した自然エネルギーの全量買取制度案について、NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)は同日、「具体化が進展したことは評価するが、制度設計があまりに粗雑」とするコメン

NEWS

既存車利用の電気自動車が公開

ガソリン自動車を電気自動車(EV)に転換する事業を7月に開始した百家堂(千代田区)は23日、同社が製作した「コンバートEV」を報道陣に公開した。既存のガソリン車からエンジンなどの部品を降ろしてモーター

NEWS
no image

電力買取制度、一家庭200円に

太陽光など自然エネルギーの余剰電力を発電者から電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する「電力買取制度」について、経済産業省は7月23日、制度導入から10年後の標準家庭(月300kW時使用)の負担額

NEWS
no image

知床で来年から入場制限―環境省

環境省は7月21日、知床国立公園(北海道)にある知床五湖への1日の入場者数を制限することを決めた。環境相の諮問機関である中央環境審議会が同日に開いた小委員会で了承した。奈良県の吉野熊野国立公園に続き全

NEWS
no image

風力発電で20年契約―グーグル

インターネット検索サービス大手である米グーグルは7月20日、データセンターで使用する電力を今後20年間風力発電でまかなうと発表した。風力発電会社のネクステラ・エナジー・リソーシズ(フロリダ州)と11万

NEWS
no image

横浜で「食材ピクトグラム」開発

大川印刷(横浜市)は7月16日、横浜市の官民連携事業として「食材ピクトグラム」の開発を進め、今年11月に横浜市で開催されるAPEC首脳会合の開催にあわせて導入をめざすことを明らかにした。 ピクトグラム

NEWS

リサイクル繊維毛布で難民支援

アパレル大手のオンワードホールディングスはこのほど、百貨店店頭で回収した衣料をリサイクルして毛布などを生産、UNHCR駐日事務所を通じてバングラデシュの難民キャンプに寄贈した。同社の環境貢献活動「オン

NEWS
no image

EV搭載電池に寿命保証―GM

米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は14日、年内に同社が米国で発売する電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」が搭載するバッテリーに「10万マイル(約16万キロメートル)・8年間」の品質保証をつ

NEWS
no image

COP10案、利益配分結論先送り

今年10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択される議定書案を討議していた国連の作業部会は、7月16日までカナダのモントリオールで会合を開いた。生物資源のもたらす

NEWS