サステナブル・ビジネス・マガジン

月: 2010年7月

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ホンダ、12年に日米でPHV発売

ホンダは7月20日、プラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)を2012年に日米で発売すると発表した。PHVは家庭のコンセントから充電できるのが最大の特徴で、国内最大手のトヨタが12年の量

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産学共同開発のエコ住宅を建設

コスモスイニシアは6月30日、東京大学などとの共同研究の成果を反映させた『ココラボモデル環境共生住宅』を東京都八王子市内に建設すると発表した。2011年9月の販売を予定する。 この住宅は自然の力を住宅

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工場立地法改正で太陽光を促進

経済産業省は6月30日、工場における緑地や太陽光発電施設の導入を促進するために、工場立地法の施行規則を一部改正し施行した。 同法では敷地に占める緑地面積を20%以上、かつ緑地を含めた「環境施設」を25

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タイ法人に同国環境賞―FX

富士ゼロックスは7月14日、タイ法人が同国の「グリーン商品・サービス企業賞」を6月4日に受賞したと発表した。同賞はタイ工業連盟(FTI)傘下のタイ環境研究所(TEI)が授与。受賞企業52社から特に優れ

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排出権12万トンを移転―三菱重工

三菱重工業は7月12日、同社がブルガリアで展開している風力発電事業により得られたCO2の排出権が国内に移転されたと発表した。規模は約12万トンで、日本カーボンファイナンス(JCF)が購入する。 三菱重

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北極の海氷が急減―過去最小面積か

米国雪氷データセンター(NSIDC)は7月7日、5月の北極の海氷の減少が過去最高になったと発表した。同月の1日平均の減少面積は、衛星観測を始めた1979年から2000年の同月平均より約5割も多い6万8

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住宅エコポイント、約8万戸に交付

省エネ住宅の新築、リフォームでポイントを受け取れる住宅版エコポイントの申請について、国土交通省は今年3月の受付開始から6月末までの合計で8万1834戸に交付したと7月9日発表した。内訳はリフォームが6

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ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社

衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは7月13日、バングラデシュでマイクロクレジットを運営するグラミン銀行との合弁会社を今年9月に設立すると発表した。現地での衣料品製造を通じて貧

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COP10に向け開催地宣言素案

COP10の開催を控え、生物多様性市民ネットワーク(CBD市民ネットワーク)は7月11日、名古屋で開催された「COP10 100日前フォーラム」で「開催地宣言」の素案を発表した。素案では経済成長第一主

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島根原発が最低格付け―保安院

原子力発電所の保安体制の評価を進める経済産業省原子力安全・保安院は7月9日、島根原発1・2号機について5段階評価で最も厳しい「ランクⅠ」と判定した。同原発では今年3月から4月にかけて511ヶ所の点検漏

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タイ拠点で「廃棄ゼロ」達成―FX

富士ゼロックスは7月6日、同社のアジア・太平洋地域の統合リサイクルシステムの拠点である「富士ゼロックス・エコマニュファクチャリング」(本社・タイ国チョンブリ県)で「廃棄ゼロ」を達成した。これにより同地

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官民で水ビジネス協議会を設置

新興国を中心に世界で成長が見込まれる水ビジネスについて、日本の企業や省庁、自治体などが連携して海外展開に向けた取り組みを進める「海外水インフラPPP協議会」が設立されることになり、7月6日に都内で設立

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31万トンのCO2を削減―日立

日立製作所は6月29日に「日立グループ環境報告書2010」を公開した。その中で同社は、2009年度における事業活動に伴うCO2の排出量を前の年度に比べて全世界で31万トン分削減したことを明らかにした。

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新飛行経路でCO2削減―全日空

全日本空輸は7月1日より、成田と瀋陽を結ぶ路線で新飛行経路による運行を開始した。同社では経費や燃料の削減に加えてCO2の排出量も削減できるとしている。 これまで成田と瀋陽を結ぶ航空路はソウルを経由して

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日印、原子力協定締結に向け交渉

日本とインドの両政府は6月28、29日の2日間、原子力協定締結に向けた交渉を外務省で行った。原子力技術の協力と、この分野でのビジネスの協調が目的。両国首脳は民生分野の協力推進で一致している。 原子力発

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生態系に配慮した木材調達―ミサワ

ミサワホーム6月24日、「木材調達ガイドライン」を策定したと発表した。供給先が特定され、伐採権が確認された木材のみを使い、環境に悪影響をなくす木材を使わないことを宣言した。 世界的な森林の減少は発展途

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