新興国を中心に世界で成長が見込まれる水ビジネスについて、日本の企業や省庁、自治体などが連携して海外展開に向けた取り組みを進める「海外水インフラPPP協議会」が設立されることになり、７月６日に都内で設立総会が開かれた。大手商社やエンジニアリング会社など約１４０の企業に加え、経済産業省など各省や東京都、大阪市ほか９つの自治体が出席した。
同協議会では水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進する。
安全な水を求めるため、水ビジネスは新興国を中心に市場が拡大し、２０２５年には今の倍以上の８７兆円市場に成長すると見込まれている。しかし欧米の企業が受注をリードし、日本は出遅れているのが現状という。
