日本とインドの両政府は６月２８、２９日の２日間、原子力協定締結に向けた交渉を外務省で行った。原子力技術の協力と、この分野でのビジネスの協調が目的。両国首脳は民生分野の協力推進で一致している。
原子力発電は大規模に発電でき、しかもＣＯ２を排出しないために、電力の需要増加の見込まれる新興国間での関心が高まっている。日本政府は６月１８日に閣議決定した今後１０年間の新たな成長戦略の中で、原発のインフラ輸出を重点目標に掲げている。
同協定は技術と機材の輸出を円滑にするために結ばれるが、インドは核兵器保有国であるために交渉では軍事転用の禁止や第三国への移転規制などが議題となった。両国は協定の早期締結を目指す。
