日本経団連の米倉弘昌会長は７月２６日の記者会見で、経済産業省が２３日に示した自然エネルギーの全量買取制度案に対して「日本全体にとって負担だ」として反対する考えを表明した。
制度案では太陽光に加え、風力やバイオマスなど他の自然エネルギーで発電した電力を、家庭用の小規模のものを除き全量を買い取る。買取価格は１ｋＷ当たり一律１５～２０円で、買取により生じた費用は家庭や事業者などの需要者が負担する。負担額は住宅で月額１５０～２００円、大規模工場で年２千万円程度に達するとみられる。
負担額は自然エネルギーの普及に伴い低減するのが通説だが、米倉会長は「国民は余った電力を売る一方で負担額が上乗せされた電力を買わざるを得ない。国民にとっても負担増となる」と語った。（Ｓ）
