環境汚染の愚を訴えたレイチェル・カーソン『沈黙の春』、出版から50年
2012年は『沈黙の春』出版50周年にあたる。著者のレイチェル・カーソン（1907－1964）は、当時の米国で盛んに散布されていた殺虫剤など化学物質の毒性や被害を調査。同書で、生き物が死に絶え、鳥も鳴
NEWS月: 2012年1月
エネルギーで存在感増す中国—中東で関係を強化
中国の温家宝首相は１９日まで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール中東３カ国を歴訪、各国首脳と会談した。 またUAEのアブダビで開催中の世界エネルギーサミットに出席した。中国は石油・天
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ソーシャルビジネス、ケースブックをまとめる—経産省
経済産業省はこのほど、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を公表した。 ソーシャルビジネスとは町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった
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「月３万円ビジネス」のサイト開設――福島出身男性「会社なくても生きられる」
市場規模は極めて小さいが、地域のニーズを満たす「月３万円ビジネス」が東日本大震災後、注目を集めている。震災を機に福島県郡山市から上京した前田敏之氏（36）はこの１月、同ビジネスのための交流サイトを開い
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米アニメ映画で、ハンセン病差別表現が問題に
米国を始め世界各国で今春上映予定のアニメ映画「The Pirates! Band of Misfits」の予告編で、ハンセン病患者・回復者に対する差別表現があるとして問題視されている。 世界保健機関（
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ヒゲで抗議「ワイロよりハイロを」――グリーンピース、経産省前で
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト１次評価結果について原子力安全・保安院が意見聴取会を実施した18日、会場の経済産業省庁舎前で、国際環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが「ワイロよりハイロを」
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環境省、被災地の自然エネ８事業の調査を支援
環境省はこのほど、２０１１年度（平成23年度）自然エネルギー事業のための緊急検討委託業務の採択事業を公表した。 これは東日本大震災と原発事故に苦しむ被災地で、復興と温暖化対策を同時に行うために、この種
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政府、６０年稼動を容認する原発規制の新法を検討―批判は必至
政府は１７日、原子力安全改革法案の骨子を公表した。ここでは原発の運転期間を原則４０年とする一方で、要件を満たせば最長でさらに２０年運転可能とした。これは福島第一原発事故前に原発行政を所管していた経済産
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バイオマス市場、15年度に２．１倍 民間予測で
市場調査会社の富士経済は16日、日本によるバイオマス産業の市場規模が2015年度には10年度と比較して約２．１倍の2579億円に拡大するとの予測を発表した。自然エネルギー促進法の施行やバイオ燃料の需要
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東電、柏崎刈羽のストレステスト提出――１・７号機、「安全」は本当か
東京電力は16日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）の１、７号機に関するストレステスト（耐性検査）で、「十分に安全」とする１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 今回のストレステスト
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教育格差に挑むティーチフォージャパン、2012年度の派遣教師を追加募集
NPO法人Teach For Japan（ティーチフォージャパン、以下TFJ）が、2012年度から神奈川と東京で教師派遣事業を実施する。参加者募集は1月14日に締め切った。しかし、教科によっては追加募
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太陽光パネルを分譲、個人が発電所のオーナー
1枚単位で分譲したソーラーパネルを使って山間部などの平地に中規模の太陽光発電所を建設し、発電で得た売電収入をオーナーに還元するユニークな取り組みが、東京の環境企業によって始まった。 日照条件の良い山梨
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首長ら「脱原発首長会議」設立で合意――脱原発世界会議で
横浜市のパシフィコ横浜で14日から開催された「脱原発世界会議」（同実行委員会主催）で、自治体首長やその経験者らが意見を交わすセッションが15日午後に開かれ、出席者らは「脱原発首長会議」の設立で意見が一
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東京電力「世界最悪企業賞」最有力－原発事故でサムソンなどと争う
CSR（企業の社会的責任）や環境保全の観点から世界で最も無責任な企業を選ぶ「パブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）」（通称：世界最悪企業賞）の候補に東京電力がノミネー
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環境事業、NPOへの投融資が活発化――全国192金融機関のCSR実態調査
国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」（ア・シード・ジャパン、東京・新宿）は、全国の金融機関192社に対して、「社会的責任に関する公開アンケート（2011年度）」を実施し、このほど結果を公表し
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核めぐる世界終末時計、福島事故を一因に１分進める――米科学者ら
核戦争などの原子力の利用の失敗による「地球最後の日」までの残り時間を表示する「世界終末時計」を管理する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の代表は１０日、福島第１原発事故や核兵器
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原発周辺、ヨウ素剤常備を検討―原子力安全委
原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径３０キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。
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九電繰上げ人事に「取締役会の刷新を」
九州電力は12日午後に臨時取締役会を開き、眞部利應社長の後任に瓜生道明副社長を充てることを決定した。松尾新吾会長は相談役に退き、後任に貫正義副社長が就く。眞部社長は昨年12月26日の記者会見で玄海原発
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自分で放射性物質を測定できるレンタルスペース――「べクサーチ」が仙台に
飲食店やインターネットカフェの経営を主に手がける株式会社カキタ（東京・渋谷）は1月4日、食品や水などの放射性物質を自分で測定出来るレンタルスペース「ベクサーチ」を仙台市に新設した。 測定器は、ドイツの
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電気は市民が選ぶ・つくる時代に――「えねぱそ」と「藤野電力」
スイッチひとつで便利な暮らしが手に入る電化生活は、昨年の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故で、そのもろさが明らかとなった。原発や電力会社に依存していた市民が、電気を選び、つくるための取り組
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