規格外野菜を使用したレストラン、銀座にオープン
「ソトコト」を発行する木楽舎と、APECなどの国際会議の装花を手掛ける華道家の前野博紀氏は、11月30日、フードロスを考える「Thank FOOD プロジェクト」を発足した。第一回の取り組みとして、1
NEWS月: 2016年11月
記事一覧
サステナブル経営を支える人的資本をどう評価するか？
「社員は最大の資本だ」という言葉を耳にしたことがあるだろう。ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏をはじめゼロックスのアン・マルケイヒー前CEOなど多くのビジネスリーダーも使っている言葉
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関電工のバイオマス発電所に批判噴出、住民提訴も
東京電力のグループ企業、関電工が前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、周辺住民の反発が強まっている。群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やす
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サステナブル魚の小売りランキング初参加の生協が2位
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが11月21日、「お魚スーパーマーケットランキング6」の結果を発表した。乱獲による水産資源の減少を受けて、小売りの調達意識を問う年次アンケート調査で
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「日本列島で生きる」-原発とエネルギー、食を考える
１）本当のエネルギー問題とは シェール、メタンハイドレートなど 脱原発に関連してアメリカのシェールオイルに期待する人が多いが、そのエネルギー収支、ＥＲＯＩが低く、ネットエネルギーが少ない事を理解すべき
連載コラム
ミレニアル世代がオーガニック市場をけん引
一般社団法人オーガニックフォーラムジャパンは11月18日、19日、東京国際フォーラム（東京・有楽町）で「第１回オーガニックライフスタイルEXPO」を開催した。「国内のオーガニックを基本としたライフスタ
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高知県知事ほか登壇、地方創生フォーラム「まちてん」
「日本のまちに、光を当てよう！」、これが12月9日（金）、10日（土）に東京都渋谷のヒカリエで行われる「まちてん」という名の「地方創生まちづくりフォーラム」のテーマである。参加者を代表して筆者が「まち
連載コラム
地理的要因に左右される世界のサステナブル目標
パリ協定から1年、モロッコで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22）が開かれた。COP1がベルリンで開かれてから22年がたった。COP22は、現状で私たちがプラネタリーバウンダリー（人類が生存で
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プロボノでNPO支援、児童労働ゼロ目指す―デロイト
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムで支援する2団体を決定した。5月に、持続可能な社会に向けて高いビジョンを持ち、革新的な取り組みを行っ
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日本列島で生きる－経済成長主義の日本を思う
「地球は有限、資源は質が全て」。これが基本的な「自然と共存の思想、理念」だ。だがそう思わない人が指導層に大勢いる。「今だけ金だけ自分だけ」。技術万能の強欲資本主義が社会を劣化させた。マイナス金利の禁じ
連載コラム
静岡でCSRサミット、CSRパートナー企業を表彰
静岡市ＣＳＲパートナー企業表彰専門委員会は11月18日、同市で「ふじのくにＣＳＲサミット」を開いた。同サミットには、静岡県内の企業・NPOから140人が参加した。「静岡市ＣＳＲパートナー企業」の表彰式
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仏ピカール、有機農業連盟と提携しオーガニック製品拡大
仏冷凍食品販売大手、ピカール(本社・フォンテーヌブロー)は9月、仏有機農業連盟(FNAB)との業務提携を発表した。ピカールの商品はすべて自社ブランドで、オーガニックでは牛肉ミンチ、野菜、果物のほか、野
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豪トヨタが進める解雇予定者支援が地域で一定の評価
トヨタ・オーストラリア(本社・ポート・メルボルン)が2017年末にオーストラリア国内の生産工場を閉鎖するのに伴い、解雇予定者2600人の将来を支援する「ドライブ・プログラム」を進めているが、このプログ
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サステナビリティの共通言語SDGsとCSRの関係
SDGsに企業はどう対応すべきか。企業現場から見ていると、CG、ISO26000、CSV、ESG、SDGs 等次々と新概念が発出され、どう体系化していくのか混乱が見られる。すでに浸透・定着しているIS
連載コラム
ナイジェリアで続く幼児の栄養危機――支援金不足が深刻化
イスラム過激派ボコ・ハラムの本拠地であるナイジェリア北東部で、幼児の急性栄養不良が続いている。国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンは、このままでは1日に約200人の幼児が亡くなると警告する。同地域への人
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休眠預金を公益活動に生かす法案成立へ、NPOら結束
10年以上預金の出し入れがなく預金者も名乗り出ない「休眠預金」を民間公益活動に活用するための休眠預金活用法案が、今臨時国会で成立する見通しになった。国会議事堂近くの衆議院議員会館には21日、NPOら社
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EV車を社内ベンチャーで開発、早期生産目指す―トヨタ
トヨタは電気自動車(EV)を開発する新組織を12月に立ち上げる。トヨタ、豊田自動織機、アイシン精機、デンソーの4社から参加する社内ベンチャー組織だ。トヨタは2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ20
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ソフトバンク、非営利団体にペッパーを3年間無償貸出
ソフトバンクグループは人型ロボットの「ペッパー」をNPO法人などの非営利団体や公立小中学校へ3年間無償で貸し出すプログラムを実施する。ペッパーを活用して社会貢献につながる取り組みやプログラミングの授業
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米アラスカ航空バイオ燃料で先行―トウモロコシや木材
米アラスカ航空がバイオ燃料の積極利用で他社をリードし始めた。6月にトウモロコシから作ったバイオ燃料を通常燃料に混ぜて商用機に使ったのに続き、11月14日には「木製バイオマス」を使ったバイオ燃料を商用機
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LIXIL、2020年までに１億人の衛生環境を改善へ
LIXILグループはトイレ事業を通した社会課題解決ビジネスを本格化させた。今年10月にはソーシャルトイレット部を新設。同社の調査では、2015年のトイレの不備による経済・人的損失は約22
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