米ペプシコ、パーム油調達方針をグループ間に拡大
世界第2位の食品飲料会社である米ペプシコは2月25日までに、パーム油の調達方針を改定した。労働者の人権保障や森林破壊禁止などの方針を、直接のサプライヤー（供給業者）だけでなく、その先のサプライチェーン
NEWS月: 2020年2月
記事一覧
第4回「企業のエシカル通信簿」結果発表
飲料メーカーとカフェチェーン 【コロナウイルスの感染拡大防止のため、報告会は開催延期となりましたので、「エシカル通信簿」の結果および解説を3月17日に、ウェブサイトで発表しました】 消費から持続可能な
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ワタミ、臨時休校受け小中高生に弁当代無料で宅配
ワタミは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学校・高校の休校要請を受けて、日替わり夕食宅配を行う「ワタミの宅食」事業で、小学生・中学生・高校生を対象に、弁当代無料で提供をすることを発表し
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輸入規制を受け、都が廃プラ対策の特設サイトを開設
■オルタナ本誌59号 廃棄物・静脈物流トピックスから 中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、日本国内での廃プラスチックの保管量が増大している。このままの状況が続くと、今後、都内
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環境省が「ESGアワード」、花王など7社が金賞
環境省が主催する第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式が26日、都内で開催された。環境サステナブル経営に取り組む企業やESG（環境・社会・ガバナンス）金融に積極的に取り組む金融機関、諸
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日本で自然エネルギーをのばすには？新報告書の紹介
電力小売市場が全面的に自由化され、一般の家庭でも電力会社が選べる「電力自由化」が2016年から始まっています。 家庭で使う電気について、電気の原材料で電力会社や電力メニューを選ぶことで、消費者は無視で
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ついに東京にマイボトル給水機が増えます
なんと東京都が、マイボトル給水機の増設計画を咋年末に発表しました！2019年に行なった「マイボトル 給水機を増やそうキャンペーン」は、短期間で１万人を越える皆さんと一緒に活動をして、東京都に声を届ける
連載コラム
ロート製薬が全社員を毎日検温：新型コロナ対策
ロート製薬は新型コロナウイルスの感染予防対策として、２月２８日から、全社員に毎日検温してもらう仕組みを導入する。27日、全社員に通達した。毎朝、体温を測定し、会社が用意したフォームに入力する。37.5
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老舗計器メーカー、梱包材の使い捨てプラ廃止を誓約
環境センサーなどを製造する英弘精機（東京・渋谷、長谷川壽一社長）はこのほど、2022年末までに製品用の使い捨てプラスチック梱包材を段階的に可能な限り廃止することを誓約した。世界的に関心が高まる海洋プラ
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イノベーションの「種」をつぶさない
■オルタナ本誌59号 社会イノベーションとお金の新しい関係から この十数年、NPOなどのソーシャルセクターに関わるようになって、日本で進化させる必要があると感じているひとつのパラダイムがある。それは、
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4/5 トヨタNPO講座「カイケツ」募集
トヨタ財団は、トヨタ自動車の問題解決手法をNPO向けに伝える第5期「トヨタNPOカレッジ カイケツ」を開講します。 カイケツは、社会的課題の解決に取り組むNPOなどの非営利組織を対象に、「代表者に仕事
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滋賀県、琵琶湖の環境保全軸に官民でSDGs推進
環境省が主催する「持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング」の11回目会合が、このほど都内で開催された。同ミーティングは、環境側面からSDGsを推進するため、民間企業や自治体、N
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原田勝広の視点焦点：脱「お笑い」被災地で奮闘９年
東日本大震災から間もなく9年を迎えます。当時、明治学院大学教授で大学のボランティアセンターのセンター長をしていた私も直後の4月4日には学生とともに現地に入り支援活動を行いました。被災地は多くのものを失
連載コラム
小泉環境相が石炭火力輸出の厳格化を表明、脱炭素へ
小泉進次郎環境相は2月25日、パリ協定の目標達成に向け、石炭火力発電所の輸出政策の見直しに向けて協議することを表明した。6月にまとめるインフラシステム輸出戦略の骨子に反映させる。小泉環境相は「関係省庁
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26日は「ピンクシャツデー」、いじめ反対訴える
カナダの高校生が始めたいじめ反対運動「ピンクシャツデー」が日本でも広がっている。2月の最終水曜日にピンクのシャツや小物を身に着け、いじめ反対の意思を表明する運動で、世界70カ国で展開されている。今年は
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社会的インパクト投資、4年で20倍
■オルタナ本誌59号 ファンドレイジングトピックスから 気候変動への対応、SDGsへの関心の高まりと同時に、社会課題解決のための新しい投資のカタチである「社会的インパクト投資」が世界で注目を集めている
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味の素・西井社長「食と健康の課題解決で成長を」
味の素はこのほど発表した中期経営計画のなかで、2030年の目指す姿として「アミノ酸の働きで、世界の健康寿命延伸に貢献する」と宣言した。西井孝明社長は「食と健康の課題解決を新たな成長ドライバーに加え、そ
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損保各社、自然災害続けば異常危険準備金が枯渇も
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は19日、2018年度に日本で起きた規模の台風や水害などの自然災害が今後2年連続で続いた場合、損害保険会社の準備金が枯渇するとの調査結果を発表した。大手損
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書評『Q&A SDGs経営』（笹谷秀光著）
■『Q&A SDGs経営』（笹谷秀光著、日本経済新聞出版社） 「SDGs（持続可能な開発目標）を経営プロセスに組み込む」が流行だ。一見すれば、本書はタイトル通り一問一答集の本。SDGsが事業
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なぜ今日から気候変動対策に取り組むべきか
「昨今の日本でのESGを考慮した投資家の投資行動が原因で、今までにない株価の動きがみられる。」「（一方、）気候変動は数百年後に起きるかどうかも分からない事象なので、扱いが難しい。」 昨年、ある取材を受
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