9/24 『MINAMATA』公開記念イベント
Environmental Justice、映画ミナマタを見て、声を上げていこう ■映画『MINAMATA―ミナマター』（ジョニー・デップ製作/主演）×グリーンピース・ジャパン SPオンライントークイ
TOPICS気候変動
タグ 記事一覧
築30年のビル改築でCO2が新築比8割減の理由
コンクリートの床や柱を残した上で自然素材の壁を取り付け、新築で建て直すよりCO2排出量を約85％削減した8階建てのビルが9月17日、名古屋市内に完成した。建設会社の自社支店ビルとして、単なるリノベーシ
TOPICS
積水ハウスのガバナンス改革、役員は4階層に
■豊田治彦・積水ハウス常務執行役員兼ＥＳＧ経営推進本部長インタビュー■積水ハウスがESG経営を進めている。環境面では、ソーラーパネルで電力を自給する省エネ住宅の販売比率を91％に高めた。ガバナンス改革
ESG経営
気候変動は感染症リスクを高めるのか
Z世代とともに社会問題を考えるインスタグラムアカウント「オルタナZ」（＠alternaz_official）では様々な社会問題について、インフォグラフィックを活用したフィード投稿を毎日投稿しています。
気候変動
SMBC、投融資ポートフォリオネットゼロを約束
SMBC グループは8月31日、「SMBCグループTCFDレポート2021」を発行した。「パリ協定の目標に沿い2050年までに投融資ポートフォリオ全体でネットゼロを実現することをコミット」した。（オル
ESG経営
日本で最もCO2を出しているのはだれだ
気候変動の主な原因であるCO2ですが、日本国内でたくさん出しているのは、どこのだれなのでしょう？ 日本で最も多くのCO2を排出している、上位10事業所のランキングを作ってみました（数字は国の「温室効果
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Z世代向けメディア「オルタナZ」が創刊
オルタナは8月31日、Z世代（1996年以降の生まれ）向けの新しいメディア「オルタナZ」をインスタグラムで創刊しまた。アカウント名は「@alternaz_official」です。オルタナにとって「オル
NEWS
緩和策と適応策両面での着実な実施を
連載：気候変動による被害を防ぐ（１） ■現在・近い将来の影響への対処・レジリエントな社会の構築も昨年から日本の気候変動対策、特に緩和策（温室効果ガス削減策）に非常に注目が集まっています。温室効果ガス削
COLUMNISTS
ECB金融政策戦略に気候変動行動計画を提示
欧州中央銀行（ECB）は7月、金融政策戦略を「物価目標2％」に修正し、「気候変動関連政策を考慮した新たなマクロモデルの構築」など気候変動対策関連の6つの行動計画を公表した。金融政策において気候変動と持
ESG経営
IPCC6次報告書、「海面15m上昇の可能性も」
国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は8月9日、異常気象と地球温暖化の相関関係を科学的な見地から示
ESG経営
日清食品が在宅ワークで再エネ導入、脱炭素へ
新電力のみんな電力（東京・世田谷）は8月4日、ウェビナー「成長戦略としての脱炭素経営」を開催した。登壇者の一人、花本和弦・日清食品ホールディングスサステナビリティ推進室室長は、脱炭素化の取り組み事例と
TOPICS
都立大など、国公立大初の「気候非常事態宣言」
東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校からなる東京都公立大学法人（山本良一理事長）が7月16日、「気候非常事態宣言」（CED）を表明した。国公立大学によるCEDは初めて
ESG経営
エネ基素案「30年の石炭火力比率19％」
経済産業省は7月21日、「エネルギー基本計画改正案（第6次エネルギー基本計画）」の素案を公表した。総発電量に占める各電源の割合（電源構成）は、火力発電が41％（LNG20％、石炭19％、石油など2％）
TOPICS
みずほFGがPCAF加盟、GHG開示を表明
みずほフィナンシャルグループは7月2日、日本の金融機関として初めてパートナーシップ・フォー・カーボン・アカウテイング・フィナンシャルズ（PCAF）に加盟した。融資、投資に伴う温室効果ガス（GHG）の排
ESG経営
車庫上の「空いた空間」で発電、EV充電も
■ALTキーワード：ソーラーカーポート■ 太陽光発電の未開発適地が徐々に減少するなか、残された適地として「カーポートの上にある空間」が注目されている。カーポートとは屋根と柱だけで構成されている（つまり
必須キーワード
キリン、「1.5度」目標達成で53億円の節税に
キリングループは同社が設定している意欲的な環境目標を2030年に達成した場合、約53億円の節税になると発表した。このほど公開した2021年の環境報告書で明らかにした。日本の飲料メーカーとして、いち早く
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BMW、紛争鉱物不使用の電動車 循環経済を強調
■2030年までに販売台数の50％をEV化■ BMWグループはサーキュラーエコノミー（循環型経済）へのシフトを加速する。2030年までに世界で販売する新車の５割をEV化することを目標に据えており、高電
ESG経営
MUFGに「脱炭素」株主提案、否決も23％支持
■株主のプレッシャーがMUFGの気候対策を動かす■ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が6月29日に開いた第16期定期株主総会で、環境NGO気候ネットワークと国際環境NGO所属の個人株主3
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■環境省の大規模実証事業■ 日本オラクルと住環境計画研究所（東京・千代田）は6月29日、環境省から委託した家庭での省エネ促進を目指した実証事業の結果を発表した。このプログラムは行動経済学の「ナッジ」を
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上場各社の株主総会がピークを迎えるなか、会場周辺では環境NGOなどによる抗議活動が相次ぐ。化石燃料への投融資や人権問題の現状を株主に知ってもらい、経営陣に変革を迫ることが狙いだ。中には株式を取得して総
ESG経営