記事のポイント
- 米イエール大学が2024年12月に実施した米国人の意識調査結果を公表した
- それによると、有権者の多くはトランプ大統領の気候・エネルギー政策を支持していない
- CO2排出規制への支持や、パリ協定に留まることを望む米国人は7割を超えた
米イエール大学は1月30日、米国人の気候変動に対する意識調査の結果を公開した。2024年秋の大統領選後に実施した調の査結果では、共和党支持者を含む大半の有権者が、トランプ大統領の気候・エネルギー政策を支持していないことが明らかになった。二酸化炭素の排出規制を支持する人や、米国がパリ協定から脱退しないことを望む人も73%に達した。(オルタナ副編集長=北村佳代子)

米イエール大学は1月30日、「米国人の気候変動に対する意識:政治と政策、2024年秋」と題する調査結果を公開した。この調査は、2024年の米大統領選後の2024年12月11日から22日にかけて、米国の成人人口の代表的なサンプル(n=1,013)を基に、米国の有権者が気候・エネルギー政策のさまざまな側面をどのように見ているかを調査したものだ。
本調査に回答した有権者の支持政党別の比率は、民主党が46%、共和党が41%、無党派が8%、政治に無関心な層が4%だという。
■大半の有権者は、再エネ利用の拡大と化石燃料の削減を支持
本調査では、政治的な見解を問わず、多くの有権者がCO2排出による汚染と化石燃料への依存を減らし、クリーンエネルギーを推進する政策を支持していることが明らかになった。
有権者の71%が、将来的に米国は現在よりも、より多くの再生エネルギー源(太陽光、風力、地熱)を使用すべきだと回答した。再エネの使用を減らすべきと回答したのは12%にとどまった。
同様に、有権者の61%が、米国は今後、化石燃料(石炭、石油、天然ガス)の使用を今より減らすべきだと回答した。化石燃料の使用を増やすべきと回答したのは17%にとどまった。
■73%の有権者はパリ協定に留まることを望む
トランプ大統領は第2次トランプ政権発足の2025年1月20日に、米国を再びパリ協定から脱退させる大統領令に署名した。
しかし、本調査では有権者の73%が、米国がパリ協定にとどまることを望むと回答した。共和党員だけを見ても、穏健派は3分の2近くが、保守派は4分の1が、パリ協定に留まることを望むと回答した。
■バイデン大統領の気候変動施策は、認知されなかった
■調査が示した米有権者の気候変動に対する意識(抜粋要約)