記事のポイント
- 脱炭素がGXで経済政策化したように、生物多様性にも同様の転換が必要だ
- 一方、環境保全経費全体に占める生物多様性関連の予算の割合はわずか5％
- 生態系への依存や影響など自然保護への「質」が企業のあり方を左右する
脱炭素がGXによって環境政策から経済政策化したように、生物多様性にも同様の転換が必要だ。一方、環境保全経費全体に占める生物多様性関連の予算の割合はわずか5％に過ぎない。生態系への依存や影響など自然保護への「質」が企業のあり方を左右する。（オルタナ総研所長＝町井則雄）
2026年4月、令和8年度の一般会計予算が過去最大となる約122兆円で成立した。政府は「責任ある積極財政」の考え方のもと、予算全体にメリハリをつけ、「強い経済」の実現を目指すとしている。
では、その中でサステナビリティ関連予算には、どのような重点配分がなされたのだろうか。
■環境保全経費は昨年比40％増に
環境省が取りまとめている各省庁の環境保全経費を見ると、令和8年度の総額は3兆2835億円となり、令和7年度当初予算の2兆3456億円から約40％増加した。一般会計予算全体の伸びが約6.2％であることを踏まえると、環境関連予算の伸びは際立っている。
環境保全経費は、脱炭素やGXを含む「地球環境の保全」、国立公園の維持や鳥獣被害対策などを含む「生物多様性の保全及び持続可能な利用」、道路環境改善や下水道事業などの「水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生の取組」など、7項目に分けられている。
このうち、総額を大きく押し上げているのが、脱炭素やGXを含む「地球環境の保全」である。同項目は昨年度から9452億円増加し、約2.3兆円となった。環境保全経費全体の約7割を占めており、増加分の大半もこの分野によるものだ。
■環境保全の最大の担い手は環境省から経産省に
■生物多様性の優先順位は低いまま
■サステナ経営は自然資源があってこそ
