記事のポイント
- 米アクティビストのダルトンがヤクルトに対して株主提案した
- その中で、「シャドーガバナンス」が入っていたことが話題を集めた
- 有力者が退任後も影響力を行使したり、方針や人事に口出ししたりすることだ
米アクティビストのダルトン・インベストメンツが、ヤクルトに対して行った株主提案は同社6月24日の株主総会で否決された。しかし、その提案の中に含まれていた「シャドーガバナンス」の問題は、同社だけでなく、日本の少なくない企業経営者にとって「対岸の火事」と片付けられない問題だったかもしれない。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
■米ロサンゼルスに本社を置くアクティビスト
ダルトン・インベストメンツは2026年4月23日、ヤクルトに対し、6月開催予定の定時株主総会において株主提案権を行使する書面を発送したと発表した。
ダルトン・インベストメンツ（Dalton Investments）は1999年に設立、米カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置く独立系の投資運用会社だ。日本やアジア市場に特化した長期的なバリュー投資と、企業価値向上を促すアクティビスト（物言う株主）戦略で知られている。ダルトンの株主提案は昨年に引き続き、2年連続だ。
ダルトンが公表した「ヤクルト本社への株主提案に関する説明資料」では、「稼いだキャッシュが資本コストを意識して適切に運用されていない」点と「取締役会のガバナンス機能に改善の余地がある」点を指摘した。
■「802億円もの政策保有株式は早期に全額売却が望ましい」
■「取締役会メンバーの平均年齢が67歳ではスピード感に欠ける」
■ヤクルト本社、ダルトン株主提案に対し反対を表明
■株主総会ではダルトンによる議案はすべて否決
