記事のポイント
- 東京都は７月１日、全国初となる女性活躍推進条例を施行した
- 都内すべての事業者に、女性が働きやすい環境づくりへの取り組みを求める
- 「東京や日本が生かしきれていない最大のポテンシャルは女性」と小池都知事
東京都は2026年７月１日から、全国初となる女性活躍推進条例を施行した。本条例は、都内すべての事業者に対して女性が働きやすい環境づくりに主体的に取り組むことを責務として求める。施行に先立ち開催されたキックオフイベントで、小池百合子都知事は、「東京や日本がまだ生かしきれていない最大のポテンシャルは女性の力」だと力を込めた。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
（都庁で開催されたキックオフイベントにて）
本条例は、性別にかかわらず、誰もがその能力を十分に発揮し活躍できる社会の実現を目指し、女性が働きやすい環境づくりに主体的に取り組むことを、都内すべての事業者の責務と定める。なお、罰則規定はない。
具体的には、長時間労働などの労働慣行の見直しなどの特定の性別に偏らない組織づくりの推進や、意思決定層への登用や教育訓練など、就業者における男女間格差の解消を求める。
さらに、女性特有の健康課題に対する職場理解の醸成や、妊娠・出産等を理由とする不利益な取り扱いの禁止、性別による差別的取り扱い等の禁止、ハラスメントの防止、固定的な性別役割分担意識の解消なども求める。
都は、取り組みのポイントなどを示した指針の策定や、実践的な事例の共有、相談体制の整備、各種支援策の実施を通じて、企業の取り組みを後押しする。
6月30日に都庁で開催されたキックオフイベントで、小池都知事は、「人口の半分を占める女性の力は、東京、そして日本にとってまだ生かしきれていない最大のポテンシャル」だと強調し、社会や職場に根強く残る性別によるアンコンシャス・バイアスを打破していくことの重要性を訴えた。
また、「女性が働きやすい環境を整えることは、結果として男性も含めたすべての人が働きやすい職場づくりにつながる。東京の40万社が一体となってこのうねりを広げてほしい」と呼びかけた。
松本明子副知事は、「女性活躍の輪を、東京から全国にも広げていきたい」と、取り組みのすそ野を広げていく思いを語った。
同イベントには、先進的な女性活躍の実践事例として、都内企業5社の経営者らも登壇した。
（左から）吉村・橋本会長、ビビッドガーデン・秋元社長、巴山建設・巴山社長、小池都知事、全日本空輸・種家常務執行役員、小宮商店・伊藤専務
