記事のポイント
- 企業がGHG排出量を算定する際に使う「排出原単位」が大きく減った
- 鉄鋼やセメントなど重厚長大産業が利用する排出原単位は5割減ったものも
- スコープ3のGHG排出量の開示が義務になる中、「新たな課題」が出てきた
企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を算定する際に使う「排出原単位」が大きく減った。特に、鉄鋼やセメントなど重厚長大産業が利用する品目の排出原単位は2～5割程度減ったものが少なくない。何が起きたのか。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
企業がサプライチェーン全体のGHG排出量を算定する際に使うものが、「サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース」だ。環境省がまとめているこのデータベースが大きな転換点を迎えた。
環境省は2026年4月、Ver.3.6を公表した。Ver.3.6では、多くの品目の排出原単位が、25年3月に公表したVer.3.5と比べて、大きく減った。特に、鉄鋼や非鉄金属、セメントなど重厚長大産業で利用する多くの品目が2～5割程度下がった。
企業の脱炭素への取り組みが急速に進んだ結果なのか――。実は、そう単純な話ではない。今回の更新は、スコープ3のGHG排出量開示の実務に新たな課題を投げかけている。
このデータベースの策定を担当した、環境省地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室によると、排出原単位が下がった要因は、データベースの数値を定める「基礎データ」を更新したことが大きいという。
基礎データとは、日本の産業連関表を基に算出した環境負荷原単位データベースを指す。3EID（エンボディド・エナジー・アンド・エミッション・インテンシティ・データ・フォー・ジャパン・ユージング・インプット・アウトプット・テーブルズの略）と呼ばれるもので、国立環境研究所が開発したものだ。
Ver.3.5では2005年の3EIDを使っていたが、Ver.3.6では2020年のものに更新した。もともと、環境省には、物価上昇も加味した排出原単位に更新して欲しいなどの要望が多く届いていた。その要望に応えた形だ。
Ver.3.5との違いは基礎データだけではない。これまでは国立環境研究所が開発したGLIO（グローバル・リンク・インプット-アウトプット）を用いて海外サプライチェーンを反映していたが、Ver.3.6では2020年版の3EIDに加え、国際産業連関データベース「GLORIA（グロリア）」、普通貿易統計、2020年産業連関表を組み合わせる新たな手法を採用した。環境省は「従来のGLIOとは異なる手法で算定している」と説明しており、今回公表したデータはあくまで「暫定版」と位置付けている。
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