記事のポイント
- 4月15-16日に札幌市でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれた
- 化石燃料の廃止期限やアンモニア混焼などを巡り、日本とG6の対立が鮮明に
- 環境NGOからは日本の「リーダーシップ欠如」を批判する声も
札幌市で開かれていたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が共同声明（コミュニケ）を採択し、4月16日に閉幕した。化石燃料の廃止期限やアンモニア混焼、GX政策を巡って、日本とG6の対立構図が浮き彫りになった。国内外の環境NGOからは、議長国である日本のリーダーシップ欠如や、GX政策は「グリーンウォッシュ」だと批判する声も出ている。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
■化石燃料の段階的廃止へ、天然ガスも対象に
コミュニケでは、IPCC第6次評価報告書統合報告書を受け、「2035年までに60％削減（2019年比）することの緊急性が高まっている」と言及した。
「1.5度目標との整合性」も強調し、再生可能エネルギー拡大の数値目標を明記した。具体的には、2030年までにG7合計で洋上風力発電能力を150ギガワット増加すること、太陽光発電を1テラワット以上に増やすことを示した。
電力部門の脱炭素化については、2022年のG7（ドイツ）ですでに「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」と合意していた。今回のG7では、段階的廃止の対象を、それまで石炭に限定していたところ、天然ガスなどを含めた「化石燃料」に拡大した。
環境NGOは、こうした前進を歓迎する一方で、問題点を指摘している。
その一つが、化石燃料の廃止期限だ。各社の報道によると、欧州とカナダが石炭火力発電所の廃止時期の記載を求めていたが、日本の反対で明記されなかった。
WWF（世界自然保護基金）ジャパンは、声明のなかで、「電力部門については2035年までに『完全または大宗（大部分）』の脱炭素化とするにとどまった。これはすでに2022年の同会合コミュニケで示されたものを繰り返したに過ぎない。電力部門については、本来は『大宗（predominantly）』という表現を削除して、『完全』な脱炭素化とすべきであった」と指摘した。
会合に出席したカナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動大臣は、国際環境NGOグリーンピースの出身だ。カナダは2016年時点で2030年までに石炭火力発電を廃止することを表明している。
同氏は、「カナダにとって2030年の石炭火力フェーズアウト（段階的廃止）ほど緊急なものはない。1.5度シナリオと整合的な石炭火力フェーズアウトへのG7のコミットメントを歓迎する」とのコメントを発表している。
■「水素・アンモニア混焼」に各国が疑問符
