大和ハウスなど245社が政府に「1.5度目標」との整合を求める

記事のポイント


  1. 大和ハウスなど245社が政府に「1.5度目標」整合を求める
  2. 広告やSNSを通じて世論を喚起し、1.5度目標に即した目標設定を促す
  3. 企業からは酷暑や豪雨などで事業活動に支障が出ることを懸念する声も

大和ハウスなど245社はこのほど、政府にCOP21で採択された「パリ協定」の1.5度目標に順守を求めるキャンペーンを始めた。日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が主催する。加盟企業とともに、広告やSNSを通じて世論を喚起し、政府に対して1.5度目標に整合した排出削減目標の設定を促す。加盟企業からは酷暑や豪雨などの影響で事業活動に支障が出ることを懸念する声もあがった。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)

キャンペーンには一般社団法人日本ご当地キャラクター協会が協力し、自治体のご当地キャラクターなどの参加。参加するご当地キャラの「#だから1・5度」のハッシュタグのつけた投稿のリポストや、ハッシュタグをつけて自身の体験の投稿などを呼びかける。企業は気候変動を「自分ごと」としてメッセージを発信する。

今夏の世界の平均気温は、昨年を上回って観測史上最高の温度を記録。酷暑による健康被害や自然災害の増加による人的被害の増加や、環境変化による世界的な食糧危機などのリスクが指摘されている。気候変動の抑制に向けて、産業革命前からの世界平均気温上昇を1.5度以内に抑えるための行動が急務となっている。

企業活動を継続するうえでも大きなリスクとなっている。戸田建設は「自分ごと」のメッセージのなかで、「昨今の酷暑は、建設現場で働く社員や協力会社の作業員には大変きびしい労働環境となっており、今や命に関わるような状況」だと訴える。

日本は2024年度中に第7次エネルギー基本計画の策定や、国際公約となるNDC(GHGの国別削減目標)の策定・提出を予定する。キャンペーンを通じて、「1.5度目標」に整合するよう訴えかけを強めていく。

キャンペーンに賛同するのは、JCLP加盟の245社。会員企業・団体は以下の通り。

【正会員】
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
アスエネ株式会社
アスクル株式会社
アストラゼネカ株式会社
株式会社UPDATER(みんな電力)
Apple
アマゾンジャパン合同会社
EY新日本有限責任監査法人
イオン株式会社
イケア・ジャパン株式会社
オリックス株式会社
グーグル合同会社
五洋建設株式会社
佐川急便株式会社
自然電力株式会社
スリーエム ジャパン株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
積水ハウス株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社 髙島屋
武田薬品工業株式会社
東京建物株式会社
DOWAエコシステム株式会社
戸田建設株式会社
日本テトラパック株式会社
パタゴニア日本支社
富士通株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
芙蓉総合リース株式会社
ボルボ・カー・ジャパン株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
株式会社村田製作所
株式会社メンバーズ
株式会社LIXIL
株式会社リコー
【準会員】
旭化成ホームズ株式会社
エコワークス株式会社
ENECHANGE株式会社
エムビーシーシー合同会社
株式会社エンビプロ・ホールディングス
オザックス株式会社
一般社団法人クライメート・ダイアログ
KDDI株式会社
コープさっぽろ
一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン
株式会社再生可能エネルギー推進機構
積水化学工業株式会社
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
【賛助会員】
RWE Supply & Trading Japan株式会社
愛三工業株式会社
株式会社ICMG
株式会社アイディオット
アイ・ホーム株式会社
あおいと創研株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社
株式会社梓設計
アズビル株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
株式会社アット東京
渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業
株式会社アドバンス
株式会社アドバンテック
株式会社afterFIT
アプローチ株式会社
アルプスアルパイン株式会社
アレクシオンファーマ合同会社
株式会社安藤・間
Amp株式会社
飯館電力株式会社
イーレックス株式会社
株式会社イクト
株式会社イトーキ
インフロニア・ホールディングス株式会社
ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
株式会社ウェイストボックス
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
株式会社ウエストホールディングス
株式会社 WELLNEST HOME
株式会社ウフル
株式会社エコスタイル
SSEパシフィコ株式会社
SMFLみらいパートナーズ株式会社
株式会社エックス都市研究所
X1Studio株式会社
株式会社エナリス
NECネッツエスアイ株式会社
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
エネサーブ株式会社
株式会社エネ・ビジョン
エネラボ株式会社
株式会社エフオン
エレビスタ株式会社
株式会社大川印刷
大智化学産業株式会社
株式会社大林組
株式会社大目商店
株式会社オカムラ
おひさまエナジーステーション株式会社
カーボンフリーコンサルティング株式会社
花王株式会社
カシオ計算機株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社学研ホールディングス
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
兼松ペトロ株式会社
キオクシア株式会社
キクチコールドヘッター株式会社
キッコーマン株式会社
株式会社グッドライフ
株式会社熊谷組
株式会社クリーンエナジーコネクト
グリーンタレントハブ株式会社
株式会社グリッド
株式会社クレアン
ゴウダ株式会社
小林製薬株式会社
小松ウオール工業株式会社
コマニー株式会社
株式会社サニックス
株式会社ジークス
JSR株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
株式会社ジェイ・エス・ビー
株式会社 ジェネックス
株式会社シェノン
シチズン時計株式会社
シナネン株式会社
清水建設株式会社
城南信用金庫
白井グループ株式会社
株式会社JIRCASドリームバイオマスソリューションズ
シンエネルギー開発株式会社
株式会社スマートテック
スマートブルー株式会社
セイコーグループ株式会社
株式会社ゼック
株式会社セレス
双日株式会社
ソフトバンク株式会社
ダイダン株式会社
第一生命保険株式会社
株式会社ダイセキ
大東建託株式会社
株式会社ダイフク
タカハタプレシジョン株式会社
脱炭素化支援株式会社
WWB株式会社
株式会社ディ・エフ・エフ
株式会社TBM
株式会社デザインフィル
デジタルグリッド株式会社
株式会社鉃鋼ビルディング
テラスエナジー株式会社
Terrascope Japan 株式会社
株式会社電巧社
東京電力ホールディングス株式会社
東光電気工事株式会社
株式会社ドーガン
株式会社TOKIUM
ナイキジャパン
有限会社中沢硝子建窓
株式会社ニコン
西松建設株式会社
日軽パネルシステム株式会社
日本自然エネルギー株式会社
日本電信電話株式会社
日本郵政株式会社
日本アイビーヴォーグト株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
日本ガイシ株式会社
日本航空株式会社
株式会社日本政策投資銀行
日本ゼルス株式会社
日本電気株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社
PAG Renewables合同会社
パシフィコ・エナジー株式会社
パナソニック株式会社
株式会社バランスハーツ
株式会社パワーエックス
パワーネクスト株式会社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
ハンファジャパン株式会社
PIA株式会社
菱中産業株式会社
株式会社ビジネスコンサルタント
ヒューリック株式会社
booost technologies株式会社
株式会社フジクラ
株式会社不動テトラ
株式会社武揚堂
株式会社プロメテックスホールディングス
有限会社フロンティア
HOYA株式会社
株式会社ホールエナジー
ホクエナジー株式会社
株式会社星野リゾート・アセットマネジメント
Micron Technology, Inc.
株式会社前川製作所
株式会社マクニカ
株式会社丸井グループ
みずほリース株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社ミツトヨ
三菱HCキャピタル株式会社
三菱倉庫株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
宮崎電力株式会社
明治機械株式会社
明治ホールディングス株式会社
森ビル株式会社
ユニ・チャーム株式会社
株式会社読売新聞東京本社
リコージャパン株式会社
リマテックホールディングス株式会社
Rusal Japan有限会社
株式会社レノバ
レフォルモ株式会社
株式会社ローソン
ワールド・キネクト・エナジー・サービス
YKK株式会社
YKK AP 株式会社
若築建設株式会社
ワタミエナジー株式会社
和のエネルギー株式会社
【パブリックパートナー】
一般社団法人イクレイ日本
外務省
長崎県五島市

萩原哲郎

萩原 哲郎(オルタナ編集部)

2014年から不動産業界専門新聞の記者職に従事。2022年オルタナ編集部に。

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キーワード: #気候変動

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