記事のポイント
- フランスは2026年7月21日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した
- 世界ではオーストラリアが25年12月に初めて16歳未満のSNS利用を禁止した
- 同様の措置を導入している国や法案を審議・検討中の国は20カ国以上に上る
フランス議会は2026年7月21日、15歳未満の子どものSNSの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。世界ではオーストラリアが2025年12月、他国に先駆けて16歳未満のSNSの利用を禁止した。同様の措置をすでに導入済みか、法案の起草など導入に向けて動いている国は20カ国以上に上る。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
■「子どもをSNSから守る」法案が圧倒的多数で可決
フランス議会は21日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決した。上院で賛成243票、反対2票で可決された後、国民議会で賛成279票、反対81票で可決された。
仏エマニュエル・マクロン大統領は、新学期が始まる9月にこの措置を実施したいと考えており、法案可決直後、「これは大きな前進だ」とコメントした。
「フランスは子どもや若者の保護において、ヨーロッパをリードしている。我々は前進し続ける」（マクロン大統領）
今回可決した法律では、禁止対象となるプラットフォームを具体的に明示しておらず、未成年者にアクセスさせないための年齢確認システムの導入は各SNS事業者の裁量にゆだねた。
また未成年者がオンラインで百科事典や教育目的デジタルサービスにアクセスすることを認める例外規定も設けた。また同法では、子どもや親に対する罰則や、サービス提供者に対する明確な罰則も規定していない。
なお、今回の法案可決によって、小・中学校で適用されている携帯電話の使用禁止措置が、高校にも拡大される。
■世界で法制度化に動く国は20カ国超に
世界ではオーストラリアが2025年12月、初めて16歳未満のSNS利用を禁止した。同国の「オンライン安全改正法」では、TikTok、Instagram、Facebook、YouTube、X、SnapchatなどのSNSプラットフォームに対し、年齢確認を実施し、16歳未満の子どもがアカウントを作成できないよう合理的な措置を講じることを義務付けた。
以来、多くの国で追随する動きが見られる。法案審議中や起草済みの国・地域も含めるとその数は20カ国以上に上る。
| 未成年者のSNS利用を禁止する法規制を導入済み | オーストラリア（25年12月～、16歳未満）、 ブラジル（26年3月～、16歳未満）、 インドネシア（26年3月～、16歳未満）、 マレーシア（26年6月～、15歳未満）、 中国（2019年以降、段階的に制限）、 ベトナム（26年7月～、16歳未満） |
| 法案が可決済み | フランス（26年7月可決、9月施行、15歳未満）、 トルコ、（26年4月可決、年内施行、15歳未満）、 UAE（26年6月可決、1年後施行、15歳未満） |
| 法案が審議中／起草済み | オーストリア、カナダ、デンマーク、エクアドル、EU、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、韓国、タイ、米国、スペイン |
（出典：Tech Policy Press「Global Social Media Age Restriction Tracker」、2026年7月21日現在）
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