フランス政府が２０１６年７月１日に発効した石油由来のレジ袋禁止法の効果が着実に出てきた。レジ袋は有料になり、消費者の間でエコバッグ持参が定着した。一方で、植物原料の生分解性プラスチックボトルの普及が進むなか、企業に課される環境分担金がその発展を阻害するといった現状もある。（パリ＝羽生 のり子)
禁止から２ 年経った今、スーパーのレジでは、それまで無料だったレジ袋がなくなり、マイバッグがない場合は紙袋か再利用可能な袋を買わなければならなくなった。
フランスのスーパーでは、野菜・果物はバラ売りで、来店客は従来、セルフサービスで石油由来のビニール袋に入れていた。いまでは大型スーパー・カルフールも都市型スーパー・モノプリも、１００％土に還ることを示す「ＣＯＭＰＯＳＴ ＨＯＭＥ」のラベルを取得したジャガイモが原料の袋を提供している。
オーガニックスーパーで売っているオーガニックコットンのガーゼの袋はサイズがＸＳからＬＬまであり、大きな野菜も入る。その袋に値段票を貼ってレジに行く人もいる。
モノプリのオーガニックの野菜果物コーナーには、オーガニック認証を印刷した紙袋も置いてある。肉の切り売りコーナーでは紙で肉を包み、機械で密閉する。オーガニックの店から始まった穀物や豆の量り売りは、一般スーパーにも広まった。
コップと皿も禁止に
そもそもレジ袋禁止はエネルギー移行法の一環だった。同法の狙いは、石油以降の確固としたエネルギー社会を実現することで、再生可能なエネルギーを増やし、化石燃料を減らすなどの目標を掲げている。
◆この続きはオルタナ54号（9月末発売）で掲載中の第一特集「ストローは序章：世界同時『廃プラ』の衝撃」でご覧ください。グローバル規模での使い捨てプラスチック問題を取り上げるとともに、国内の主要外食企業と主要コンビニチェーンにアンケート調査を実施しました。
