サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」

月: 2010年11月

記事一覧

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バラスト水処理装置の販売開始へ

双日の子会社である双日マリン アンド エンジニアリングは11月30日、船舶用バラスト水の処理装置の販売を開始すると発表した。同社は米国エコクロール社の販売代理権を獲得しており、販売第1号として2011

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田中貴金属、FC触媒出荷過去最高

田中貴金属工業は11月30日、白金を使用した燃料電池(FC)用触媒について、2010年度上半期の月平均出荷量が2004年度以降で過去最高を記録し、2010年度の総出荷量でも過去最高となる見込みであると

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クロマグロ漁獲枠 小幅削減で様子見

大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は、11月27日までパリで開催された年次会合で、大西洋クロマグロの資源保存管理の枠組みを決めた。東大西洋のクロマグロの漁獲枠は4%の小幅削減となり、複数の国際

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鯨肉裁判の佐藤氏、GPJ代表に

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(GPJ)は佐藤潤一・海洋生態系問題部長(33)を次期事務局長にすることを決めた。12月1日に発表する。佐藤氏は、日本の調査捕鯨船の乗組員による業務上横領を調査中

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温暖化対策に産業界「影響を示せ」

自動車、電機、鉄鋼など九つの業界団体が11月24日、東京都内で共同会見を開き、地球温暖化対策についての提言を発表した。2012年で期限が切れる京都議定書の延長について「米国・中国など主要排出国が対象と

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EV「アイ・ミーブ」累計で5千台

三菱自動車は11月24日、同社の電気自動車(EV)、「i-MiEV(アイ・ミーブ)」の累計生産台数が23日時点で5千台に達したと発表した。アイ・ミーブは世界初の量産型EVで、昨年6月から生産している。

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BOPビジネスは脱貧困の特効薬?

世界に40億人いるとされる貧困層を新しい市場として開拓するBOP(ベース・オブ・ザ・ピラミッド=ピラミッドの土台、の意)ビジネスに、日本企業の参入表明が相次ぐ。BOPは貧困解決にも貢献すると期待される

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産業界、京都議定書の延長に反対

11月末からメキシコのカンクンで始まるCOP16(第16回気候変動枠組条約締約国会議)を前に、主な産業9団体は11月24日、共同で地球温暖化対策に関する共同提言を発表した。この中で2012年に期限が切

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民主党PT、政府に環境税導入提言

民主党の税制改正プロジェクトチームはこのほど、地球温暖化対策税(環境税)の2011年度の新設などを明記した提言をまとめた。現行の石油石炭税を5割程度引き上げ環境税とする方針。増税への批判に配慮し、揮発

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異常猛暑、温暖化が原因? 東大研究

今夏の記録的猛暑は、地球温暖化に伴う過去約30年の海水温の温暖化が原因の一つとする解析結果を、東京大学大気海洋研究所の研究チームがこのほどまとめた。 今年の日本の夏(6~8月)の平均気温は1898年の

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合鴨農法でカモとコメの「二毛作」

田んぼでカモに除草を助けてもらう「合鴨農法」が日本で広がりつつあるが、成長した鴨をハムとして販売する動きが出てきた。フランス料理でもよく使われる鴨肉は鶏肉にはない風味があり、合鴨農家の間では「カモとコ

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日立子会社、中国の水事業に進出

日立製作所は11月22日、子会社でプラント設備などを手掛ける日立プラントテクノロジーが、中国西部地区の水事業大手である成都市興蓉集団有限公司(四川省成都市)と上下水道事業で提携すると発表した。今後、新

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無印のイスラエル出店に「待って」

無印良品のイスラエル出店に「待って」――。無印良品を展開する良品計画が進めるイスラエルへの出店計画に対して、これを憂慮するNGOや市民らがこのほど「STOP!無印良品キャンペーン」を立ち上げ、同社に対

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「1L for 10L」、売上減少でも続行

社会問題の解決や弱者の救済を志向しながら自社の売上高も上げることを目指すソーシャル・マーケティング。その代表例として挙げられることが多いボルヴィックの「1L for 10L(ワンリッターフォー テンリ

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グローバル化で就職戦線も激化

文部科学省はこのほど、来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日現在で前年同期に比べて4.9ポイント減の57.6%となり、調査を始めた1996年以降で最低となったと発表した。これは不況のための一時的

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全量買取制度案巡って際立つ温度差

経済産業省が中心となって制度設計を進める自然エネルギーの全量買取制度(FIT、フィードインタリフ)を巡り議論が高まっている。制度案では、太陽光以外の発電電力の一律価格買取、家庭用太陽光発電の余剰電力買

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事業仕分け、環境予算見直し相次ぐ

政府の行政刷新会議の事業仕分け第3弾の後半日程が15日から18日まで都内で行われた。今回は過去に仕分け対象となった事業への判定が来年度の予算要求に反映されているかをチェックする「再仕分け」を実施し、1

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