１１月末からメキシコのカンクンで始まるＣＯＰ１６（第１６回気候変動枠組条約締約国会議）を前に、主な産業９団体は１１月２４日、共同で地球温暖化対策に関する共同提言を発表した。この中で２０１２年に期限が切れる京都議定書について、「実効性に乏しく国際的公平性もない」として延長反対を表明している。
共同提言をまとめたのは石油連盟、セメント協会、電気事業者連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の９団体。
提言では京都議定書について「地球全体のＣＯ２排出の３割しかカバーしておらず、主要排出国の米国・中国・インドが対象となっていない、極めて不公平な枠組み」と指摘。その上で「全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組み」の早期の構築の必要を訴えている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年１１月２４日
