サステナブル・ビジネス・マガジン

月: 2010年11月

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経団連会長「3点セット」を批判

日本経団連の米倉弘昌会長は11月17日、都内で開催された内外情勢調査会で講演し、国内の温暖化対策について言及した。この中で米倉会長は、政府内で国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、自然エネルギーの全量

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環境省2事業、特別枠での実現困難

玄葉光一郎国家戦略担当相が議長を務める「評価会議」は、政府が来年度予算で設ける「元気な日本復活特別枠」の配分を決める政策コンテストを11月13日まで行った。環境省の2事業が討議されたが、会議メンバーか

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テスラ、トヨタと提携しEV生産へ

米国のEV(電気自動車)メーカーのテスラモーターズは、5-6年後をめどに世界市場向けに年産20万台を目指すことを明らかにした。 来日した同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が11月12日に記

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三井物産、中国の水事業に進出

三井物産は11月15日、同社とシンガポールの水事業大手のハイフラックス社と合弁で設立したギャラクシーニュースプリング社が、中国で水事業資産を保有するビジネストラストのハイフラックス・ウォーター・トラス

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味の素、ガーナでソーシャル事業

味の素は公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン、財団法人日本フォスター・プラン協会と共同で、ガーナでのソーシャルビジネスを進める。離乳期の栄養強化食品の2012年度からの本格販売を目指す。 同

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政府、核燃料サイクルの推進を明言

核燃料サイクルについて青森県知事と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」が11月15日に都内で開催され、仙石由人内閣官房長官が三村申吾青森県知事に「中長期的にぶれない国家戦略として着実に推進す

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IEA予測「近い将来原油高騰も」

国際エネルギー機関(IEA)は11月9日、2010年版「世界エネルギー見通し」を発表し、今日の需要増のまま各国が対策を打たない場合のシナリオの一つとして、原油価格が2035年に1バレル243ドルとなる

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東京都、アジア11都市と環境協力

東京などアジア11都市が共通する課題を話し合う「アジア大都市ネットワーク21」が11月7日から9日まで新宿の東京都庁で開かれた。環境対策や産業振興で協力し、一層の発展を目指す「東京宣言」を採択して閉幕

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日本企業が『エシカル』で米アワード受賞

日英でフェアトレード・ファッションを展開するピープル・ツリーが、11月10日に米国ニューヨーク市で開催された「WGSNグローバル・ファッション・アワード2010」で「最優秀サステナブル・ブランド&リテ

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日本、ボリビアでリチウム資源開発

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は11月9日、ボリビアのウユニ塩湖におけるリチウム資源の産業化に向けた研究開発を行うことでボリビア政府と合意した。同国のリチウム抽出実験に海外

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エコ大学ランキング、1位は三重大

学生組織のエコ・リーグ(全国青年環境連盟)は11月4日、全国の大学を対象とした「第2回エコ大学ランキング」を発表した。1位は三重大学で、2位に岩手大学、3位に筑波大学と続き、私学トップは4位の日本工業

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宗教もエコの時代 東洋大でシンポ

深刻化する環境問題の解決には、人間や生命の根源から発想する宗教面からのアプローチが必要ではないか―。こうした問題意識の下で東洋大学と宗教学者などが作る「宗教・エコイニシアティブ」は11月6日、学者や宗

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事業仕分けで林野庁解体論

行政刷新会議の特別会計を対象にした事業仕分け第3弾では、国有林野事業特別会計も俎上に載せられた。その結果、「一部を廃止し、負債返済部分は区分経理を維持」となった。だが、特記事項として「林野庁解体論」が

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アミタ、グリーン電力証書発行開始

資源リサイクルや自然エネルギーなどの事業を手掛けるアミタは11月9日、同社が管理する京丹後市エコエネルギーセンター(京都府)で発電した電力を利用したグリーン電力証書の販売を、同月から開始したと発表した

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もんじゅ、装置落下で損傷調査開始

日本原子力研究開発機構は11月9日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉内で今年8月に発生した「炉内中継装置」の落下トラブルを受け、装置内の損傷調査を開始した。 炉内中継装置は原子炉容器内で燃料

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