経団連会長「３点セット」を批判
日本経団連の米倉弘昌会長は１１月１７日、都内で開催された内外情勢調査会で講演し、国内の温暖化対策について言及した。この中で米倉会長は、政府内で国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、自然エネルギーの全量
NEWS月: 2010年11月
オルタナ22号(2010年11月30日発売）
オルタナ22号 目次 今月の表紙 キャサリン・ハムネット（ファッション・デザイナー）。80年代から環境・社会問題を訴えるメッセージTシャツを多数発表。その後、ファッション業界の環境や社会への影響をリサ
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「生物多様性は、私たちの衣食住を守ること」 欧州議会議員が語る、ポストＣＯＰ１０への期待
国連生物多様性名古屋会議（COP10）が、議定書の採択とともに閉幕した。同会議への参加のため、欧州連合（ＥＵ）から欧州議会議員団数十名が来日。このうち、「欧州緑の党」会派(Greens/EFA)のメン
FEATURE STORIES
環境省２事業、特別枠での実現困難
玄葉光一郎国家戦略担当相が議長を務める「評価会議」は、政府が来年度予算で設ける「元気な日本復活特別枠」の配分を決める政策コンテストを１１月１３日まで行った。環境省の２事業が討議されたが、会議メンバーか
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テスラ、トヨタと提携しＥＶ生産へ
米国のＥＶ（電気自動車）メーカーのテスラモーターズは、５－６年後をめどに世界市場向けに年産２０万台を目指すことを明らかにした。 来日した同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１１月１２日に記
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何故、COP15が失敗し、COP10が成功したか？
COP10（第10回生物多様性条約締結国会議）会合は10月30日未明、「愛知ターゲット」「名古屋議定書」を採択して幕を閉じた。深刻化する南北の対立のなかで、最後の瞬間まで採択が危ぶまれた。議長の松本龍
FEATURE STORIES
三井物産、中国の水事業に進出
三井物産は11月15日、同社とシンガポールの水事業大手のハイフラックス社と合弁で設立したギャラクシーニュースプリング社が、中国で水事業資産を保有するビジネストラストのハイフラックス・ウォーター・トラス
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味の素、ガーナでソーシャル事業
味の素は公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン、財団法人日本フォスター・プラン協会と共同で、ガーナでのソーシャルビジネスを進める。離乳期の栄養強化食品の２０１２年度からの本格販売を目指す。 同
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APEC会場でも活躍した「食の絵文字」
11月10日から14日まで、世界各国から首脳ら約8000人が集ったAPEC（アジア太平洋経済協力会議）。彼らが宿泊した横浜市内の６ホテルに試験的に導入されたのが、「食材ピクトグラム（絵文字）」だ。日本
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政府、核燃料サイクルの推進を明言
核燃料サイクルについて青森県知事と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」が11月15日に都内で開催され、仙石由人内閣官房長官が三村申吾青森県知事に「中長期的にぶれない国家戦略として着実に推進す
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《終了》 11/18（木）・ＭＳＣ ＣＯＣ認証無料セミナー
「ＭＳＣ ＣＯＣ認証無料セミナー」のご案内 （主催：株式会社アミタ環境認証研究所） ■ＣＯＣ認証を取得して店頭に海のエコラベルを 魚の獲り過ぎなどによる海の資源の枯渇が心配されています。消費者が店頭で
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ＩＥＡ予測「近い将来原油高騰も」
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１月９日、２０１０年版「世界エネルギー見通し」を発表し、今日の需要増のまま各国が対策を打たない場合のシナリオの一つとして、原油価格が２０３５年に１バレル２４３ドルとなる
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東京都、アジア１１都市と環境協力
東京などアジア１１都市が共通する課題を話し合う「アジア大都市ネットワーク２１」が１１月７日から９日まで新宿の東京都庁で開かれた。環境対策や産業振興で協力し、一層の発展を目指す「東京宣言」を採択して閉幕
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日本企業が『エシカル』で米アワード受賞
日英でフェアトレード・ファッションを展開するピープル・ツリーが、１１月１０日に米国ニューヨーク市で開催された「ＷＧＳＮグローバル・ファッション・アワード２０１０」で「最優秀サステナブル・ブランド＆リテ
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日本、ボリビアでリチウム資源開発
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１１月９日、ボリビアのウユニ塩湖におけるリチウム資源の産業化に向けた研究開発を行うことでボリビア政府と合意した。同国のリチウム抽出実験に海外
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エコ大学ランキング、１位は三重大
学生組織のエコ・リーグ（全国青年環境連盟）は１１月４日、全国の大学を対象とした「第２回エコ大学ランキング」を発表した。１位は三重大学で、２位に岩手大学、３位に筑波大学と続き、私学トップは４位の日本工業
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宗教もエコの時代 東洋大でシンポ
深刻化する環境問題の解決には、人間や生命の根源から発想する宗教面からのアプローチが必要ではないか―。こうした問題意識の下で東洋大学と宗教学者などが作る「宗教・エコイニシアティブ」は１１月６日、学者や宗
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事業仕分けで林野庁解体論
行政刷新会議の特別会計を対象にした事業仕分け第３弾では、国有林野事業特別会計も俎上に載せられた。その結果、「一部を廃止し、負債返済部分は区分経理を維持」となった。だが、特記事項として「林野庁解体論」が
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アミタ、グリーン電力証書発行開始
資源リサイクルや自然エネルギーなどの事業を手掛けるアミタは１１月９日、同社が管理する京丹後市エコエネルギーセンター（京都府）で発電した電力を利用したグリーン電力証書の販売を、同月から開始したと発表した
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もんじゅ、装置落下で損傷調査開始
日本原子力研究開発機構は１１月９日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉内で今年８月に発生した「炉内中継装置」の落下トラブルを受け、装置内の損傷調査を開始した。 炉内中継装置は原子炉容器内で燃料
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