東京などアジア１１都市が共通する課題を話し合う「アジア大都市ネットワーク２１」が１１月７日から９日まで新宿の東京都庁で開かれた。環境対策や産業振興で協力し、一層の発展を目指す「東京宣言」を採択して閉幕した。
９回目の今回はソウル市、台湾、シンガポールなどが参加。総会ではＣＯ２削減対策や感染症対策のノウハウなどの共有、中小型ジェット旅客機の開発促進、インフルエンザワクチンの共同開発などを行うことで合意した。
議長の石原慎太郎都知事は「アジア全体の知恵を出し合って、発展する地域を都市行政から支えていきたい」と語った。今回はロシアのトムスクが初めてオブザーバー参加。来年はソウルで開かれる。
会議でソウル市がＣＯ２削減策として地下鉄に自転車の専用車両を設置していることを紹介すると、石原知事は関心を示し、職員を視察させることを表明する一幕もあった。（オルタナ編集部＝石井孝明）１１月１１日
