シカゴの新聞が写真部員28人全員解雇――これから記者はスマホで撮影？
1844年創刊とシカゴで最も古い新聞「シカゴ・サンタイムズ」がこのほど、写真部に所属する28人の常勤カメラマン全員に解雇を伝えた。30日、大手シカゴトリビューン紙の電子版が報じた。 報道によると、解雇
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月: 2013年5月
記事一覧
山本太郎氏が出馬表明、野党に思惑の違い目立つ
昨年12月の衆院選東京８区で石原伸晃議員に善戦した俳優の山本太郎氏（38）は、社民党や未来の党、生活の党などの党首級と５月27日に会合を開いた。７月の参院選での連携が議題。山本氏は各党に「統一比例名簿
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マリメッコのデザイナー、盗作か
フィンランドのアパレル企業マリメッコのデザイナーであるクリスティーナ・イソラが2007年に発表した「メトサンヴァキ」が、1963年にウクライナのアーティストであるマリア・プリマチェンコの描いた「旅中の
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高校生と企業つなぎ、キャリアデザイン描く
MET-next-（メットネクスト）は、高校生と企業をつなぎ、高校生のキャリアデザインを目指す非営利団体だ。慶應義塾大学法学部に通う前田遼介さんが2012年２月に立ち上げ、代表を務めている。メンバーは
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住友化学、「ＥＵのネオニコ規制は行き過ぎ」と反論
ＥＵがネオニコチノイド系農薬３物質の暫定使用禁止を決定したことに対して、住友化学は27日、「ＥＵの規制措置は行き過ぎ」と反論する文書を発表した。同社はネオニコチノイド系農薬を製造する企業の１つ。 ＥＵ
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地域から始まる自然エネ革命！「シェーナウの想い」上映会
脱原発を目指し、ドイツの小さな町・シェーナウで自然エネルギー100％の電力会社が立ち上がるまでを描いた映画「シェーナウの想い」が６月１、２日にアトリエ・ハコ（東京・杉並）で上映される。 上映後は、ドイ
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日本も存在感、CSR報告書の新ガイドライン「G4」 ――下田屋毅の欧州CSR最前線（29）
CSR／サステナビリティ報告書の国際ガイドラインを定めているGRIによる「GRI国際会議2013」が2013年5月22日から24日までアムステルダムで開催され、第4版である「G4」が発表された。この会
FEATURE STORIES
ろうの写真家が撮る、言葉を越えた「せかいさがし」
東京・神宮前駅から徒歩５分。民家を改修したアートスペース「青山ゼロセンター」で、少し変わった写真展が開かれている。斉藤陽道（はるみち）（29）さんの「せかいさがし」だ。2010年の大規模コンテスト「写
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横浜「アフリカ開発会議」に合わせ、フェアトレードのTシャツ販売
フェアトレードブランド「LOVE＆SENSE」を手がける福市（大阪市、高津玉枝社長）は５月29日、セネガル産のフェアトレード認証コットンを使ったTシャツ「セネガルシャツ00」を発売する。横浜高島屋内の
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「子どもたちに勇気を」プロレスラーたちの挑戦
プロレスラーの大谷晋二郎選手を擁するプロレス団体ZERO1（ゼロワン・東京・港）は、全国各地の地域イベントなどでのチャリティ興行「ちびっこのいじめ撲滅・元気ハツラツ」などの活動を、2006年から100
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小平住民投票、不成立で市議「民意を葬る」
都道計画の見直しをめぐり住民の意思を問う、都内では初めての直接請求による住民投票が26日、小平市で行われた。投票率は35.17%で、５１０１０人が投票。成立要件となる投票率50%を下回ったため、開票さ
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EUがネオニコ農薬禁止へ、日本は野放し
欧州委員会は５月24日、ミツバチ大量失踪の原因とされるネオニコチノイド系農薬３種（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用を12月１日から禁止すると決定した。 ＥＵ加盟国は、９月末まで
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多摩市長も登壇、「東京に『市民』発電所を！」
電気を購入するだけの存在だった市民とエネルギーとの関係。3・11をきっかけに、自分たちの手にエネルギーを取り戻そうと「市民発電所」をつくる動きが盛んになっている。５月28日には、東京・新宿のロフトプラ
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都道計画巡り小平で住民投票、明日26日に――市民団体「賛否二分法にしたくない」
50年前に東京都が策定した道路計画をめぐって、小平市で26日に住民投票が行われる。投票は計画の見直しを問う内容だが、投票参加を呼び掛ける団体の市民は「賛否を問う二分法にはしたくない」と説明する。そのわ
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チェルノブイリの教訓は「安全宣言を信じるな」――ロシア科学者が指摘
国連やＩＡＥＡが「チェルノブイリ原発事故の最終的な犠牲者数は４千人」とした「公式報告」は被害を過小評価している、とする報告書をまとめたロシアの科学者が来日し、18日から22日にかけて各地で講演した。科
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働く母を応援！ 高校ランチ革命
愛知県の県立高校では、生徒の弁当持参が基本だ。大半の家庭では母親が弁当を作っているが、女性の社会進出が進んだことで、毎朝弁当を作ることが難しい母親も増えている。 そこで、NPO法人MotherKitc
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「欧州企業と人権(4)苦情処理メカニズム」 ――下田屋毅の欧州CSR最前線（28）
前回は、人権デュー・ディリジェンスの「人権影響評価」、「適切な対処の為の行動」による欧州企業の先進事例や効果的に実施する方法・ポイントを伝えた。今回は人権デュー・ディリジェンスの「継続的追跡評価」「情
FEATURE STORIES
シリア難民に銀座のＩＴ企業が業務委託
泥沼化するシリア情勢。国連UNHCR協会によると、2013年4月時点で約140万人の難民が国外に逃れている。シリアから逃れてきた難民の多くは、難民キャンプ以外にも、イスタンブールをはじめ、その他の都市
FEATURE STORIES
自然エネ普及のカギは人材育成と資金調達
「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」の導入以降、都市部の大企業が地方に土地を借り、メガソーラーなどを手掛けるケースが急増している。一方、そうした従来の開発によくあった都会の企業が地方に進出
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「グリーン熊本2013」のページ
◆グリーン熊本 幹事 松下修（松下生活研究所 所長） お問い合わせ先： tsg※indigo.plala.or.jp ◆イベント一覧 次回決まり次第、告知いたします。 ◆会員一覧（敬称略） 松
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