「欧州企業と人権(4)苦情処理メカニズム」 ――下田屋毅の欧州CSR最前線(28)

在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏

前回は、人権デュー・ディリジェンスの「人権影響評価」、「適切な対処の為の行動」による欧州企業の先進事例や効果的に実施する方法・ポイントを伝えた。今回は人権デュー・ディリジェンスの「継続的追跡評価」「情報提供」、そして「苦情処理メカニズム」について伝える。

■ 人権に関する苦情の追跡・報告が重要

追跡評価は、人権デュー・ディリジェンスが機能しているかを確認し、必要に応じて改善を行うプロセスのことである。「苦情処理メカニズム」は、追跡の重要な方法とされる。また、企業にとって人権に関する苦情の報告は、企業がどのように対処しているかをステークホルダーに伝える重要な役割がある。

英国の「人権とビジネスに関する研究所(IHRB)」の調査によると、「企業は、人権パフォーマンスについて、それだけを追跡し報告することをしていない。他のサステナビリティの要素やCSRのパフォーマンス測定に統合している」という。

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下田屋 毅(CSRコンサルタント)

欧州と日本のCSR/サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC(アスク)代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧

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