在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏
前回は、欧州企業の人権への取り組みで、それぞれの企業が持っている人権プログラムと「国連ビジネスと人権に関する指導原則」とのギャップ分析を行い、何が今までできていて、今後何をする必要があるのかを検討している段階だと伝えた。今回は人権方針、人権研修についての状況を報告する。
■ トップや取締役のコミットメントが重要
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の中で、「人権方針には、人権を尊重する責任を定着させるための基礎として、企業は、その責任を果たすコミットメントを明らかにすべき」とされている。
その人権方針の作成で満たすべき要件の中に「企業の最上級レベルが承認する」 がある。これは企業のトップや取締役が人権に関する企業の取り組みをコミットメントし、真剣に取り組みを実施していく姿勢が重視されているのである。
欧州と日本のCSR／サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC（アスク）代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧
