原発ゼロ「後退」、19分の会議で決まる
政府のエネルギー・環境会議で、２０３０年代の原発ゼロを目指すなどとする新たなエネルギー戦略を決定した14日の会議の議事録が、このほど公開された。形式的な意味合いが強いとされる同会議だが、国民的議論で大
NEWS- お知らせ
- 第７回オルタナハウスは「ビジネスと人権」
月: 2012年9月
記事一覧
コメを食卓の中心に、パルシステムが仕掛ける「くらし直し」
1965年に73％だった食料自給率はいまや39％にまで落ち込んでいる。自給率を高め、持続可能な社会を次世代に手渡そうと、パルシステム生活協同組合連合会は「100万人の食づくり」運動を展開している。商品
FEATURE STORIES
オスプレイ報告書、安全対策は米国頼み
米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、早ければ28日にも普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されそうな気配だが、事故への不安は払しょくされていない。 沖縄県の仲井真弘多知事は25日、藤村修官房長官と会談し
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カーボンフットプリント商品だけで一週間生活
８月下旬、東京都内某所のマンション一室でカーボンフットプリント（ＣＦＰ）商品で１週間生活する実験が行われた。ＣＦＰ商品は食べ放題、使い放題、逆にＣＦＰ以外の商品は使えず、手に触れることも許されない。「
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英ロンミンの労使紛争、日本企業が学ぶべきこと ――下田屋毅の欧州CSR最前線（17）
英国のプラチナ製造販売会社である「ロンミン」の南アフリカのマリカナ・プラチナ鉱山で、8月16日、ストライキ中の労働者が警官隊と衝突。警官隊の発砲により、34人の死者と78人の負傷者が出るという悲劇が発
SPECIAL CONTENTS
未就学児の母親「内部被ばく心配」約９割
パルシステム生活協同組合連合会は25日、20代から50代の主婦１千人を対象に実施した家族の食卓に関するアンケート調査の結果を発表した。未就学児を持つ母親で、国の基準値を下回る放射性物質が検出された食品
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独プーマの「環境会計」手掛けた英トゥルーコスト社
企業のサプライチェーン全体の環境影響が問われている。世界的企業はサプライチェーン全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出し、社外への報告を始めた。サプライチェーン全体が自然資本に及ぼす影響の評価を始めた
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災害時電源にＥＶ 京都府、三菱自ほかと協定
京都府と三菱自動車工業ほか４社はこのほど、府内で大規模災害が発生した際の応急対応などに使用する電源として、府が４社にＥＶ（電気自動車）と給電装置の無償貸与を要請できる協定を締結した。 無償貸与の対象と
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フタバを他人事にしない映画、10月公開
福島県双葉町の集団避難は間もなく19カ月目に入る。人々は旧騎西高校（埼玉県加須市）の校舎で、調理もできず教室を寝床とする生活を続けてきた。その日々を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」が
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西友、レジ袋有料化でマイバッグ７割超え
合同会社「西友」（東京・北）が全国に展開するスーパーマーケットで、８月のマイバッグ持参率が70.1％に達した。それまで50％前後で頭打ちになっていたが、レジ袋有料化の翌月に約20％も伸びた。 同社は2
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ワタミグループ集中労働相談、30日に
ワタミグループで働く正社員、アルバイト、管理職ら約５千７百人を対象に、労働問題全般を受け付ける集中相談が９月30日（日）に都内で実施される。全国一般東京東部労組ら３団体による共催。 ワタミグループ傘下
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米SEC、鉱物資源使用の報告義務化
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は８月、紛争地域で産出された鉱物資源の使用を企業が報告するルールを正式に決めた。米国に株式を上場する企業は２０１４年からルールにのっとった報告が求められる。産業界の反発もあっ
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風呂文化研究会「運動疲れ解消に入浴を」
東京ガス、パナソニックなど10社が加盟する風呂文化研究会は20日、入浴について学ぶことを通して生涯にわたる健康増進を図る「浴育」の取り組みとして、小冊子「浴育のすすめ」の最新号「運動とお風呂のいい関係
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オルタナ30号（2012年9月29日発売）
今号の表紙 ジェーン・バーキン 1946年ロンドン生まれ。フランスに渡り、映画女優として高い評価を受ける。その後は、歌手としても活動し、人気を呼ぶ。 エルメス社の高級バック「バーキン」は彼女の名に由来
バックナンバー
30年原発比率、ゼロから15%に「後退」
国民的議論で示された「原発ゼロ」は、反故にされたのか。14日に新しいエネルギー戦略＝「革新的エネルギー・環境戦略」が決定してから初めて開かれた、18日夜の政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会
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ニュージーランドの国民的農業祭、北海道で
ニュージーランドで40年以上の伝統を誇る国民的大規模農業博覧会「フィールデイズ」が9月22日に北海道の当別町で開催される。 国際競争力の高い農家の育成を目指す創地農業21が主催し、2004年の初回から
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日米共同でスマートグリッドの実証運転へ
ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東芝、京セラなど11社は18日、米ニューメキシコ州政府らと共同で行う日米スマートグリッド実証プロジェクトの内、ロスアラモス群の実証設備がこのほど完成し、
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ＩＳＥＰ「脱原発の立法と工程策定を」
ＩＳＥＰ（ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所）は17日、政府が14日に示した新たなエネルギー戦略について「核燃料サイクルの議論を先送りしたまま、明確に『原発ゼロ』の実現時期や方法を示していないのは大きな問
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阿部市長へ意見、今週３６０件 抗議大半
川崎市の阿部孝夫市長が４日の会見で、放射性セシウムが検出された食材を同市の小学校給食で使うことについて「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事」と発言したが、これに対して同市窓口に寄せ
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「学校給食の食材は放射能検査を」９割に
パルシステム生活協同組合連合会は13日、小学校に通う子供がいる30才から49才までの母親１千人を対象に行った、学校給食に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、学校給食の食材は放射能検査を
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