パルシステム生活協同組合連合会は25日、20代から50代の主婦１千人を対象に実施した家族の食卓に関するアンケート調査の結果を発表した。未就学児を持つ母親で、国の基準値を下回る放射性物質が検出された食品を食べさせることに抵抗を感じる人の割合は全体の９割弱に達しており、子どもの内部被ばくを心配する未就学児の母親が大多数に上ることが明らかとなった。
今回の調査は昨年に引き続いて行われたもので、放射性物質による汚染を気にしている食材についてたずねる質問では、牛肉と答えた人が昨年の44.8％から26.8％と大きく減少する一方、葉物野菜やお米などでは昨年よりもポイントが増えた。
また、政府や自治体が行う放射性物質の検査を信頼しているかをたずねる質問では、信頼していると答えた人が昨年の34.7％から38％に増えたほか、企業や団体が行う同様の検査についても信頼すると答えた人が昨年の44.9％から48.5％に増加した。調査は８月27日から７日間行った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１２年９月25日
