脱レジ袋の次はペットボトル、亀岡市がブリタと連携
京都府亀岡市と独浄水器メーカーのBRITA Japan（ブリタジャパン）は6月30日、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」の実現に向け、包括連携協定を締結した。マイボトルの普及を強化することでペットボ
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月: 2020年6月
記事一覧
ミミズで生ゴミを堆肥化、欧州で人気に
■オルタナ本誌61号 世界のソーシャル・ビジネス 欧州編から 生ごみの減量を目指し、生ごみをミミズに食べてもらい堆肥化する「ミミズコンポスト」。日本でも実践されているが、欧州ではユニークな形態の家庭用
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日立造船がパーム油発電事業撤退、株主総会で表明
日立造船はこのほど大阪市内で開催した株主総会のなかで、今後パーム油発電事業に「取り組まない」とする意向を表明した。建設を請け負う予定だった京都府の舞鶴パーム油発電所事業からも撤退する方針だ。同社株主で
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ヤフーなど４社、新型コロナ寄付1億円の助成先決定
ヤフーなど4社は26日までに、「コロナ給付金寄付プロジェクト」で集まった約1億円の分配先として、応募238件から51件の助成先を公表した。同プロジェクトでは、国民に一律給付があった現金10万円の寄付を
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株主総会で環境NGOが続々と抗議活動、株主提案も
株主総会が開かれるなか、持続可能なビジネスへの転換を求め、環境NGOが相次いで抗議活動を行っている。環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN／本部：米国サンフランシスコ）は6月25
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味の素社長「炭素税リスクは100億円を想定」
味の素の西井孝明社長は24日、「国が企業に課す炭素税などの負担リスクは80～100億円と想定し、これを軽減することが最重要対策だ」と、同日開いた株主総会で表明した。炭素税の削減策としては温室効果ガス削
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ロレアル、「地球の限界」尊重するビジネスモデルへ
世界最大の化粧品メーカーである仏ロレアル（本社パリ）は6月26日、SDGs（持続可能な開発目標）の目標年である2030年に向け、温室効果ガス排出量を2016年に比べ１製品あたり50％削減するなどの目標
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環境NGOがみずほに株主提案、海外投資家が支持
みずほフィナンシャルグループは6月25日、株主総会を開いた。認定NPO法人気候ネットワーク（京都市）は、みずほFGに対し、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画の開示を求め、日本初
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「学びの格差拡げない」NPOのオンライン支援
■グッドガバナンス認証団体をめぐる② カタリバ 新型コロナウイルスによる全国一斉休校が始まった直後の3月初旬、子どもたちに学びと居場所を提供するネット上の無料サービス「カタリバオンライン」が始まった。
FEATURE STORIES
オルタナ61号（2020年6月30日発売）
今号の表紙ワシントンのセントジョンズ聖公会教会前で聖書を掲げるトランプ米大統領。警察官が黒人男性を暴行して死亡させた事件を機に全米に抗議デモが広がる中、治安回復をアピール。政府が抗議集団に催涙弾を使っ
バックナンバー
原田勝広の視点焦点：「青い地球」を守る賞
地球サミットを知っている人も少なくなったかもしれません。1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議のことです。 30年近く前になりますが、私は当時、現地で取材したのでよく覚えて
連載コラム
7/6 フロン対策学ぶウェブセミナー
地球温暖化防止の観点から、業務用空調冷凍機器に使用されている温室効果ガスである冷媒フロン類の整備時・廃棄時における漏洩防止や確実な回収が求められています。 2020年４月１日から施行された改正フロン排
未分類
紙ごみをおしゃれな封筒にアップサイクル
1918年創業の紙製品メーカーの羽車（大阪府堺市、杉浦正樹代表）は6月末まで、製造時の余り紙や試作品をメモ用紙や封筒など新たな商品に生まれ変わらせる「0円ペーパー キャンペーン」を展開している。期間中
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前橋バイオマス発電所控訴審で住民側敗訴、上告へ
前橋バイオマス発電所事業への補助金をめぐる住民訴訟で東京高裁（白井幸夫裁判長）は6月22日、住民側の訴えをいずれも棄却する控訴審判決を下した。裁判は、燃料となる間伐材の放射能汚染の懸念などから地域住民
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ドイツ 診療バスでコロナ感染者を各地で追跡
新型コロナウイルス感染対策で優等生だといわれるドイツでは、1日あたりの新たな感染者が5月初旬に約1200人になり、下旬には約300人に減少、6月中旬も同様の人数だ。未報告だった感染者数をより正確に把握
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「脱プラ」先進国・韓国、コロナでプラごみ６割増
「脱使い捨てプラスチック」では日本より一歩も二歩も進んでいる韓国でも、新型コロナの影響で逆風が吹いている。地方紙である江原道民日報の報道ではネットショッピングやフード宅配の影響で、プラなどの家庭ごみは
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トヨタの「問題解決」でコロナに負けない強いNPOへ
トヨタ財団は6月18日、「第5回 トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」を開講した。社会課題の解決に取り組むNPOにトヨタ自動車の「問題解決」手法を伝え、組織力の強化に役立ててもらうのがねらいだ。今期は1
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英国マンU選手、政府の児童食事支援終了を覆す快挙
英国のプロサッカーチーム「マンチェスターユナイテッド」所属のマーカス・ラッシュフォード選手は15日、学期末で終了する予定だった低所得家庭児童への食事支援施策を継続するようジョンソン首相に呼びかけた。翌
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中川政七商店がプラ袋廃止、きっかけに奈良の鹿
1716年創業の製造小売・中川政七商店（奈良市、千石あや社長）は6月17日、直営店全59店舗で提供しているプラスチックバッグを7月1日に廃止し、紙製手提げ袋を有料化することを発表した。鹿が観光客のプラ
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日本初の気候関連株主提案、みずほに情報開示求め
認定NPO法人気候ネットワーク（京都市）は今年3月、株式を保有するみずほフィナンシャルグループに対し、日本初の気候変動関連株主提案を行った。パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画を
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