株主総会が開かれるなか、持続可能なビジネスへの転換を求め、環境NGOが相次いで抗議活動を行っている。環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN/本部:米国サンフランシスコ)は6月25日、日清食品ホールディングスの第72期定時株主総会に参加し、株主に対し、パーム油調達の方針強化を同社に求めるように会場前でアピールした。(オルタナ副編集長=吉田広子)

RANと「ウータン・森と生活を考える会 HUTAN」のスタッフとボランティアは、会場前で「日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に 」と書かれたバナーを掲げた

RANは、日清食品の新環境戦略で示されたパーム油調達目標「2030年度に持続可能パーム油100%達成」は遅すぎると指摘し、総会では「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」(NDPE方針)を正式な調達方針として採用することを求めた。

日清食品は「(持続可能なパーム油のみの調達達成を)2030年まで待ち続けているわけではなく、できるだけ早く進めていく」と説明。ウェブサイトではNDPE方針への支持を表明している。

これに対し、川上豊幸・RAN日本代表は「今後10年間も環境・社会面での配慮の確認が不十分なパーム油調達を続けることになれば、気候危機や生物多様性の損失、人権侵害などが続き、問題を先送りすることになる。NDPE方針をパーム油調達方針として定め、独自アセスメントに明確に組み込むことが不可欠だ」と指摘した。

■日本初の気候変動関連株主提案も

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