京都府亀岡市と独浄水器メーカーのBRITA Japan(ブリタジャパン)は6月30日、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」の実現に向け、包括連携協定を締結した。マイボトルの普及を強化することでペットボトルなどの削減を進める。亀岡市は全国で初めてプラスチック製レジ袋の提供を全面禁止する条例を成立させた環境先進都市だ。(オルタナ副編集長=吉田広子)

亀岡市とBRITA Japanの包括連携協定調印式で。桂川孝裕・亀岡市長(左)とマイケル・マギーBRITA Japan社長

亀岡市と亀岡市議会は2018年12月、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発表。2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指している。

2021年1月1日に施行される条例では、プラ製レジ袋は無償有償問わず禁止にするほか、ごみ削減の観点から、紙袋や生分解性のある袋でも無償配布は禁止する。

桂川孝裕・亀岡市長は「亀岡市の母なる川、保津川の清掃活動をするなかで、ペットボトルやプラスチックごみで河川が汚れていることを知った。保津川や自然を次世代に残すために、プラスチックごみをなくす取り組みを進めている。将来に向けて自信の持てる地域にしたい」と話す。

こうした「脱使い捨てプラスチック」の取り組みの一環として、BRITA Japanとの連携が始まった。

具体的には、市内の環境イベントでBRITAの浄水機能付きボトル「fill & go」をサンプリングするほか、使い捨てプラスチック問題をテーマにした学生向けの教材を共同開発している。さらに市内の公共施設7カ所に給水スポットを設置するなど、マイボトルの普及を官民連携で進めるという。

桂川亀岡市長は「亀岡市内のスーパーのマイバッグ持参率は85%に上っているが、さらに持参率を高めていきたい。マイボトルの普及率は現在10~20%程度と見込んでいるが、BRITA Japanと連携し、マイボトルを持つ人を増やしていく。プラスチックごみゼロを目指し、先陣を切って進めることで新たな連携が生まれている。ほかの自治体の参考にもなれば」と意気込みを語る。

マイケル・マギーBRITA Japan社長は「『水の飲み方を持続可能にすること』をビジョンに掲げる当社は、世界各国で環境活動を展開してきた。CO2削減や資源の有効活用を進めるほか、4つの生産拠点では100%再生可能エネルギーを導入している」と話す。「社会の一員である企業が環境活動に取り組むことは社会的責任の一つ。より良い明日のために環境に取り組んでいくことは、社員の心を一つにし、企業の原動力になる」と語った。