ヤフーなど4社は26日までに、「コロナ給付金寄付プロジェクト」で集まった約1億円の分配先として、応募238件から51件の助成先を公表した。同プロジェクトでは、国民に一律給付があった現金10万円の寄付を呼び掛けていた。繰越金および今も集まり続ける寄付金については、7月1日から再び助成先を公募する。(オルタナ編集委員=瀬戸内 千代)

ヤフージャパン「コロナ給付金寄付プロジェクト」サイトから

同プロジェクトは、発起人212人が結成した「コロナ給付金寄付実行委員会」のほか、パブリックリソース財団、ヤフー、トラストバンクが共同で立ち上げた。5月8日から寄付を募り、6月4日に総額が1億円を突破した。

ヤフーの寄付サイトでは1円(Tポイント利用)から、トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」の特設サイトでは100円から寄付できる。両サイトは現在も募金を継続しており、これまでにヤフーに3万人以上、ふるさとチョイスに1000人以上が寄付した。

寄付先は4分野から選択でき、5月末までに「医療」に約4000万円、「福祉・教育・子ども」に約2000万円、「文化・芸術・スポーツ」に約1200万円、「経営困難に追い込まれた中小企業」に約1800万円、総額約9000万円が集まり、うち9割を助成金とした。

審査員9人が、支援を希望した医療16団体のうち8団体、福祉80団体のうち10団体、文化36団体と71人のうち4団体と10人、中小企業13法人と17個人事業主とその他5件のうち9法人と10個人事業主に助成を決め、その名称や金額も公表した。

審査員には、日本総合研究所の藻谷浩介氏や、RCFの藤沢烈氏、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆氏のほか、渋谷健司WHO事務局長上級顧問らが名を連ねる。医師でもある渋谷氏は、「なるべく通常の公的支援では対応されない案件」を選んだとコメントした。

新型コロナの重症患者を重点的に受け入れ、今回500万円の助成を受けた東京医科歯科大学医学部附属病院は、「東京都の医療崩壊を防ぐことに役立てます」と述べた。

善意の寄付金の使途が明示され、受け取り側のコメントも公表される同プロジェクトの次の助成先公募は、7月1日に始まる。