セブン&アイ、使用済みプラの再資源化事業に参画
セブン&アイ・ホールディングスは2月15日、サントリーなど12社が2020年6月に共同出資して立ち上げたアールプラスジャパン(東京・港)に資本参画し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むことを
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セブン&アイ・ホールディングスは2月15日、サントリーなど12社が2020年6月に共同出資して立ち上げたアールプラスジャパン(東京・港)に資本参画し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むことを
TOPICS「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーおよび賛同23団体は2月12日、「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を発表した。開会中の国会で政府が成立を目指す「プラスチック資源循環促進
TOPICS世界の海を巡り海洋プラごみの実態を調査しているレース・フォー・ウォーター(R4W)号が9月17日から青海客船ターミナル(東京・江東)に停泊している。この調査船は化石燃料を一切使わず、太陽、風力、水素で
NEWSスイスでは、2016年から、主要スーパーを含む約30の食料小売業者でレジ袋が有料化され、昨秋の時点で86%(3億6千万枚以上)のプラ袋削減に成功している。ただし、レジ袋の使用が減っても店内の膨大な商品
NEWS■ プラスチックの「サーマル」はリサイクルではない(上) 海洋プラスチック汚染は途上国の問題で、「日本からはそれほどプラゴミを海に出していない」という意見をよく耳にする。リサイクルでも「CO2は出るの
NEWS「サーマルリサイクル」(熱回収)という和製英語を最近あまり聞かなくなった。「熱回収は本当にリサイクルなのか」という人々の疑問と反発が浸透した結果だろう。環境省が提唱する循環型社会のイメージ図からもサー
NEWS■世界のソーシャルビジネス 北米編 カナダ カナダ人起業家が2013年に立ち上げたプラスチック・バンクは、プラごみ問題と貧困問題を同時解決する新たな仕組みを立ち上げた。プラごみを回収する貧困層に適正報
NEWSジモティーは、使えるモノであれば何でも持ち込める不要品の処分スポット「ジモティースポット」の実証実験を開始した。予約不要でいつでも持ち込むことができ、使用可能な家具・家電、自転車を一律一点50円で買い
NEWS名古屋大学と同大学ベンチャーのフレンドマイクローブ(西田克彦社長)、三井化学の三者はこのほど、化学繊維の不織布使用量を従来比10分の1に抑えたマスクを開発した。マスク本体は生分解性プラスチック製で、ウ
NEWSファミリーマートは7月28日、容器を改良して従来品よりも消費期限を1日延長させたサラダ2品目を発売する。容器内の空気を野菜に適したガスに置き換えて密封する「ガス置換包装」を採用し、食品ロス削減を推進す
NEWSスイス政府は6月下旬、3カ月続いた新型コロナウイルスの非常事態宣言を解除したが、大型イベントの禁止、1.5メートルのソーシャルディスタンス確保など、引き続き措置が実施されている。しかし、欧州内での人の
NEWS政府は7月1日からレジ袋を有料化した。スーパーなど多くの小売り店舗が予告していたが、当日のレジで初めて認識した人にとっては寝耳に水であり、SNSにはレジ袋有料化に対する批判があふれた。そこで繰り返され
NEWSメキシコのビール「コロナ・エキストラ」を展開するアンハイザー・ブッシュ・インベブ(本社ベルギー)は7月9日、新型コロナで打撃を受けた観光・旅行業界を支援すると発表した。世界のホテルの14000室以上を
NEWS花王は7月9日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG投資のための株価指数の構成銘柄すべてに継続して採用されたと発表した。「FTSE Blossom Japan Index」「
NEWS独日用品・化学大手ヘンケルは7月3日、世界初の「プラスチック廃棄物削減ボンド(社債)」の発行に向けた手続きを完了したことを発表した。第一生命保険と第一フロンティア生命保険の私募で資金調達し、プラスチッ
NEWS持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)と独ベルテルスマン財団はこのほど、「持続可能な開発報告書2020」を発表した。同報告書のSDGs(持続可能な開発目標)達成度ランキングでは、166
NEWS京都府亀岡市と独浄水器メーカーのBRITA Japan(ブリタジャパン)は6月30日、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」の実現に向け、包括連携協定を締結した。マイボトルの普及を強化することでペットボ
NEWS世界最大の化粧品メーカーである仏ロレアル(本社パリ)は6月26日、SDGs(持続可能な開発目標)の目標年である2030年に向け、温室効果ガス排出量を2016年に比べ1製品あたり50%削減するなどの目標
NEWS1918年創業の紙製品メーカーの羽車(大阪府堺市、杉浦正樹代表)は6月末まで、製造時の余り紙や試作品をメモ用紙や封筒など新たな商品に生まれ変わらせる「0円ペーパー キャンペーン」を展開している。期間中
NEWS1716年創業の製造小売・中川政七商店(奈良市、千石あや社長)は6月17日、直営店全59店舗で提供しているプラスチックバッグを7月1日に廃止し、紙製手提げ袋を有料化することを発表した。鹿が観光客のプラ
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